固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/12/07 9:19

#2 他勘定受入高に関する注記

※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
貸与資産減価償却費	7,731千円	7,397千円
貸与資産固定資産税	6,991 〃	6,977 〃
貸与資産保険料	295 〃	98 〃

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#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当該事業年度における増加額及び減少額が、いずれも当該事業年度末における有形固定資産総額の5%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/12/07 9:19

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億20百万円(前期比97.8%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出5億21百万円や固定資産の取得による支出1億12百万円等による減少と、増加の要因としては定期預金の払戻による収入3億66百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,934千円		△46,576千円
特別償却準備金	△51,895 〃		△24,097 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(千円)	115,357	19,596
試験研究費(千円)	125,539	135,293

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は135億15百万円となり、前事業年度末に比べ2億79百万円減少いたしました。流動資産は89億21百万円となり、1億13百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少4億31百万円、受取手形の期日到来に伴う受取手形の減少2億15百万円に対し電子記録債権及び売掛金の増加4億67百万円等によるものです。固定資産は45億94百万円となり、1億66百万円減少いたしました。主な要因は減価償却等による有形固定資産が3億5百万円減少したこと、投資有価証券が株価上昇により1億69百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度末の負債は56億5百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたしました。主な要因は、仕入金額の上昇により支払手形、買掛金が4億22百万円増加しましたが、借入金の返済及び社債の償還により有利子負債が4億53百万円減少したこと等によるものです。

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