訂正有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	63,995千円		54,767千円
製品保証引当金超過額	16,505 〃		10,695 〃
賞与引当金超過額	42,844 〃		37,918 〃
未払事業税	1,693 〃		1,668 〃
投資有価証券評価減	12,620 〃		9,843 〃
役員退職慰労引当金	60,237 〃		55,196 〃
貸倒引当金超過額	3,512 〃		11,675 〃
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	1,237 〃		1,131 〃
退職給付引当金超過額	701 〃		32,171 〃
繰越欠損金	8,430 〃		40,924 〃
その他	11,315 〃		20,625 〃
繰延税金資産小計	223,094千円		276,618千円
評価性引当額	△73,634 〃		△97,514 〃
繰延税金資産合計	149,460千円		179,104千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,934千円		△46,576千円
特別償却準備金	△51,895 〃		△24,097 〃
その他有価証券評価差額金	△114,540 〃		△160,746 〃
その他	△1,019 〃		―
繰延税金負債合計	△221,389千円		△231,421千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△71,929千円		△52,316千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.72%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.57%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.90%		―
住民税均等割等	10.43%		―
評価性引当額の減少額	△25.37%		―
税率変更に伴う影響額	11.89%		―
その他	△14.89%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.45%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28日3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。