有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	69,830千円		53,706千円
未払事業税	4,213 〃		4,315 〃
製品保証引当金超過額	13,271 〃		19,003 〃
賞与引当金超過額	43,612 〃		45,707 〃
受注損失引当金超過額	14,253 〃		23,670 〃
退職給付引当金超過額	41,120 〃		41,726 〃
貸倒引当金超過額	5,857 〃		5,714 〃
役員株式給付引当金	13,649 〃		11,155 〃
執行役員退職慰労引当金	694 〃		902 〃
長期未払金	14,637 〃		4,935 〃
その他	18,405 〃		22,128 〃
繰延税金資産小計	239,545千円		232,966千円
評価性引当額	△126,046 〃		△120,467 〃
繰延税金資産合計	113,498千円		112,499千円

繰延税金負債
前払年金費用	△149,069千円		△162,112千円
固定資産圧縮積立金	△23,799 〃		△22,138 〃
その他有価証券評価差額金	△515,684 〃		△527,770 〃
その他	△3,603 〃		△4,362 〃
繰延税金負債合計	△692,156千円		△716,384千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△578,657千円		△603,885千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.35%		30.35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.54%		8.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.02%		△7.16%
住民税均等割等	11.56%		10.95%
評価性引当額の増減	△23.49%		△15.49%
税率変更による影響額	―		8.76%
法人税の特別控除額	―		△0.84%
その他	△0.59%		△0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.35%		34.87%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.35%から31.25%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は20,319千円増加し、法人税等調整額は5,119千円増加、その他有価証券評価差額金が15,199千円減少しております。