有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	68,580千円		42,461千円
製品保証引当金超過額	16,768 〃		33,060 〃
賞与引当金超過額	37,269 〃		39,397 〃
未払事業税	6,480 〃		4,117 〃
投資有価証券評価減	9,080 〃		9,080 〃
役員退職慰労引当金	50,083 〃		53,890 〃
貸倒引当金超過額	4,855 〃		7,466 〃
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	1,285 〃		1,307 〃
退職給付引当金超過額	14,210 〃		10,181 〃
その他	5,604 〃		5,782 〃
繰延税金資産小計	214,219千円		206,746千円
評価性引当額	△64,639 〃		△51,651 〃
繰延税金資産合計	149,579千円		155,094千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	― 千円		△4,955千円
前払年金費用	△55,164 〃		△61,313 〃
固定資産圧縮積立金	△39,895 〃		△37,647 〃
その他有価証券評価差額金	△98,091 〃		△126,817 〃
繰延税金負債合計	△193,151千円		△230,734千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△43,571千円		△75,639千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.90%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.74%
住民税均等割等			2.52%
評価性引当額の増減額			△6.13%
法人税の特別控除額			△5.11%
その他			0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.34%