有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	73,774千円		63,995千円
製品保証引当金超過額	32,673 〃		16,505 〃
賞与引当金超過額	49,300 〃		42,844 〃
未払事業税	4,846 〃		1,693 〃
投資有価証券評価減	9,714 〃		12,620 〃
役員退職慰労引当金	56,451 〃		60,237 〃
貸倒引当金超過額	1,987 〃		3,512 〃
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	1,093 〃		1,237 〃
退職給付引当金超過額	37,992 〃		701 〃
繰越欠損金	― 〃		8,430 〃
その他	2,550 〃		11,315 〃
繰延税金資産小計	270,382千円		223,094千円
評価性引当額	△84,182 〃		△73,634 〃
繰延税金資産合計	186,200千円		149,460千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,894千円		△53,934千円
特別償却準備金	△81,322 〃		△51,895 〃
その他有価証券評価差額金	△138,508 〃		△114,540 〃
その他	― 〃		△1,019 〃
繰延税金負債合計	△276,725千円		△221,389千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△90,524千円		△71,929千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.72%		37.72%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.91%		20.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.15%		△7.90%
住民税均等割等	1.98%		10.43%
評価性引当額の減少額	△2.50%		△25.37%
研究費等の法人税の特別控除	△1.78%		― %
税率変更に伴う影響額	― %		11.89%
その他	△2.24%		△14.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.94%		32.45%

3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.72%から35.35%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,943千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,943千円増加しております。