有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	41,608千円		28,885千円
未払事業税	2,887 〃		6,993 〃
製品保証引当金超過額	34,205 〃		52,729 〃
賞与引当金超過額	41,063 〃		41,761 〃
退職給付引当金超過額	7,842 〃		7,372 〃
貸倒引当金超過額	8,444 〃		9,899 〃
役員株式給付引当金	2,258 〃		4,746 〃
執行役員退職慰労引当金	136 〃		318 〃
長期未払金	15,274 〃		15,274 〃
繰延ヘッジ損益	5,640 〃		― 〃
税務上の繰越欠損金(注)	42,596 〃		10,555 〃
その他	15,115 〃		33,125 〃
繰延税金資産小計	217,074千円		211,662千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	― 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,990 〃		△80,358 〃
評価性引当額小計	△60,990 〃		△80,358 〃
繰延税金資産合計	156,083千円		131,303千円

繰延税金負債
未収事業税	△1,115千円		― 〃
前払年金費用	△61,993 〃		△71,984 〃
固定資産圧縮積立金	△35,236 〃		△32,916 〃
その他有価証券評価差額金	△78,144 〃		△41,739 〃
繰延税金負債合計	△176,490千円		△146,640千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△20,406千円		△15,336千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	42,596	42,596千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	42,596	(b)42,596 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金42,596千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,596千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を36,890千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	10,555	10,555千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	10,555	(b)10,555 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,555千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,555千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に税引前当期純損失を36,890千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.35%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.64%
住民税均等割等			4.80%
評価性引当額の増減額			17.23%
その他			0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			57.28%