有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	54,767千円		48,644千円
製品保証引当金超過額	10,695 〃		12,281 〃
賞与引当金超過額	37,918 〃		38,958 〃
未払事業税	1,668 〃		6,227 〃
投資有価証券評価減	9,843 〃		9,080 〃
役員退職慰労引当金	55,196 〃		55,473 〃
貸倒引当金超過額	11,675 〃		5,126 〃
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	1,131 〃		1,084 〃
退職給付引当金超過額	32,171 〃		16,166 〃
繰越欠損金	40,924 〃		― 〃
その他	20,625 〃		5,636 〃
繰延税金資産小計	276,618千円		198,680千円
評価性引当額	△97,514 〃		△63,896 〃
繰延税金資産合計	179,104千円		134,784千円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―千円		△1,080千円
前払年金費用	― 〃		△24,526 〃
固定資産圧縮積立金	△46,576 〃		△42,123 〃
特別償却準備金	△24,097 〃		― 〃
その他有価証券評価差額金	△160,746 〃		△63,705 〃
繰延税金負債合計	△231,421千円		△131,434千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△52,316千円		3,349千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.36%
住民税均等割等	―		1.09%
評価性引当額の減少額	―		△7.69%
税率変更に伴う影響額	―		0.68%
法人税の特別控除額	―		△4.95%
その他	―		2.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		24.95%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.70%、平成30年4月1日以降のものについては30.47%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。