#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、製品保証引当金の計上を実績基準により一括して見積り計上してきましたが、当事業年度より発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については個別費用を除いた金額を実績基準により見積る方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37,284千円減少しております。
2020/06/29 13:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、海外船主への販路拡大が奏功し修理部品の売上が伸びたことや、開発中のエンジンの試運転が翌期にずれ込んで試験研究費が圧縮されたこと、新型コロナウイルス感染症に伴う海外渡航禁止により主機関の補償期間内の修理工事が先送りとなったこと等で経費減となったことや、当事業年度末の株価下落により特別損失として投資有価証券評価損を計上しましたが、2018年9月の台風24号の風災被害の受取保険金を特別利益に計上したこと等により増益となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は28百万円(前期比290.4%増)、当期純利益48百万円(前期は46百万円の損失)、ROE(株主資本利益率)0.6%(前期△0.6%)となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第3四半期累計期間までは受注量の減少から製造コストの上昇を想定し、厳しい見通しでありましたが、第4四半期会計期間に上記記載のとおり経費減となる事項があったことなどから、当事業年度については利益の計上となりましたが、主機関の受注価格に上昇の兆しが見えない中、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の見通しが読めない厳しい状況であると認識しております。
2020/06/29 13:28