税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

2020/11/12 9:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は11,680百万円となり、前事業年度末に比べ447百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の回収による現金及び預金の増加(413百万円)、環境規制に対応するガス機関等の固定資産の増加(163百万円)等に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の制限による売上債権の減少(578百万円)や、既受注製品の出荷による棚卸資産の減少(425百万円)等が多かったことによるものです。
当第2四半期会計期間末の負債は3,942百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量減少による仕入債務の減少(518百万円)等によるものです。

2020/11/12 9:03

#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)

(取締役に対する株式給付信託(BBT))当社は、2018年6月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。1.取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。2.信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第2四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、34,700株であります。(新型コロナウイルス感染症の影響について)新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本国内のみならず海外においても経済や企業活動に影響を与え、今後の完全な収束時期を予想することは困難な状況にありますが、2021年3月期中には、一時的な影響はあるものの徐々に持ち直すと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報によるものでありますが、今後の状況の推移により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/12 9:03