- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/28 13:25- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 内燃機関関連事業における大判プリンター(工具、器具及び備品)であります。
2021/06/28 13:25- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2021/06/28 13:25- #4 事業等のリスク
当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 保有する資産に関するリスク
当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2021/06/28 13:25- #5 他勘定受入高に関する注記
※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 貸与資産減価償却費 | 6,136千円 | 5,999千円 |
| 貸与資産固定資産税 | 8,117 〃 | 8,080 〃 |
| 計 | 14,253千円 | 14,080千円 |
2021/06/28 13:25- #6 担保に供している資産の注記
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
2021/06/28 13:25- #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。2021/06/28 13:25 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 13:25- #9 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 13:25- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/28 13:25- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記
(注) 1.普通株式の自己株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式34,700株が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加180千株のうち180千株は取締役会決議による取得であり、212株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2021/06/28 13:25- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 仕掛品評価損否認額 | 28,885千円 | | 28,532千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △146,640千円 | | △262,264千円 |
| 繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額 | △15,336千円 | | △168,220千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2021/06/28 13:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は11,768百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円減少いたしました。流動資産は7,377百万円となり、719百万円減少いたしました。主な要因は、債権回収や金融機関からの借入れ等による現金及び預金の増加(884百万円)等に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の制限による売上債権の減少(1,211百万円)や既受注製品の出荷による棚卸資産の減少(381百万円)等によるものです。固定資産は4,391百万円となり、360百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加(81百万円)、株価上昇による投資有価証券の増加(242百万円)等によるものです。
当事業年度末の負債は4,086百万円となり、前事業年度末に比べ252百万円減少いたしました。主な要因は、社債発行や金融機関から借入を実施したこと等による借入債務の増加(324百万円)に比べ、受注減少に伴い仕入債務の減少(781百万円)等によるものです。
2021/06/28 13:25- #14 製造原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産(千円) | 228,030 | 88,430 |
| 試験研究費(千円) | 188,011 | 230,243 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。
2021/06/28 13:25- #15 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/28 13:25- #16 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は74,832千円、株式数は34千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
2021/06/28 13:25- #17 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2021/06/28 13:25- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
個別に見積もることができる費用として引当計上したもの以外の金額については、製品保証の対象となる売上高に過去の実績率を乗じて算定しております。
(2) 繰延税金資産
貸借対照表の繰延税金資産は、94,043千円を計上しております。
2021/06/28 13:25- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
2021/06/28 13:25- #20 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/28 13:25- #21 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2020年3月31日) | 当事業年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,789,913 | 7,682,732 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,789,913 | 7,682,732 |
※ 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式数(前事業年度 34,700株 当事業年度 34,700株)を1株当たり純
資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2021/06/28 13:25