売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第1四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期累計期間の売上高は14,550千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が14,550千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/11 9:01

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
その他の収益(注)	32,703
外部顧客への売上高	3,413,144

(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。

2021/11/11 9:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は11,354百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円減少いたしました。主な要因は、売上高減少に伴う現金及び預金や売上債権、棚卸資産の減少等の流動資産の減少(482百万円)によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債は3,629百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円減少いたしました。主な要因は、仕事量や受注減少による仕入債務の減少(286百万円)等によるものです。

2021/11/11 9:01