来期の事業環境につきましては、主機関分野における引合いは一定水準を維持し、回復の動きが見られることから、引き続き積極的な受注活動を展開してまいります。一方で、資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きく、これらを主機関の販売価格へ十分に転嫁することは容易ではない状況が継続すると認識しております。このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。あわせて、生産体制の最適化および既存設備の有効活用を通じて稼働率の向上を図り、鋳物製品、機械加工品に加えて、潤滑油清浄装置事業やバイオディーゼル燃料製造販売事業といった新規事業の育成にも取り組んでまいります。
以上の取り組みを着実に推進することにより、来期の業績につきましては、売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円、当期純利益90百万円を計画しております。
また、中長期的な競争力の確保および持続的な成長の実現に向けて、次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発を継続的に進めるとともに、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、当社ブランド力の一層の強化を図ってまいります。
2026/06/25 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
