有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、安心できる職場環境と製品づくりに取組み、社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE(株主資本利益率)3.0%以上を目標とする経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
来期の見通しといたしましては、海運市況が回復の兆しは見えますが、新造船発注量の拡大までには時間がかかるものと予想されます。また、平成32年から実施される硫黄酸化物(SOx)排出規制の強化に向け、対策に必要な情報が不足していることが懸念されております。このような状況下、当社といたしましては、価格競争に打ち勝ち仕事量を確保するために、営業サポートシステムの活用による営業力強化により、主機関の受注確保、部分品及び修理工事等の売上増加や小形UE機関をはじめとした製造コストの低減等に一層注力してまいります。また、環境規制に対応できるよう研究開発活動を進めてまいります。
このような見通しのもと、来期は売上高98億円、経常利益1億20百万円、当期純利益70百万円を計画しております。
(4) 対処すべき課題
当社は、海運・造船市況の厳しい中、以下の項目を対処すべき課題として捉え、これらを具体的施策(アクションプログラム)に落とし込んだ上、課題の克服に継続的に取り組み企業価値の向上を図ってまいります。
・主機関の受注量確保と契約価格改善、陸上部門の売上確保、新規取引先開拓
・リードタイム大幅短縮、調達価格の改善、大型設備の稼働向上による製造原価低減
・部分品及び修理工事等の売上確保、厳格な経費管理による利益確保
・ISO9001 2015年版対応、QMS・EMS強化による品質確保
・教育体系に基づく組織的教育・指導の実践による人材育成
・環境規制適合技術の実用化・商品化の推進、新規事業の具体化
・内部統制の徹底、コンプライアンスの維持・継続による経営基盤強化
(1) 経営方針
当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、安心できる職場環境と製品づくりに取組み、社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
(2) 目標とする経営指標
当社は株主重視の考え方により、ROE(株主資本利益率)3.0%以上を目標とする経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
来期の見通しといたしましては、海運市況が回復の兆しは見えますが、新造船発注量の拡大までには時間がかかるものと予想されます。また、平成32年から実施される硫黄酸化物(SOx)排出規制の強化に向け、対策に必要な情報が不足していることが懸念されております。このような状況下、当社といたしましては、価格競争に打ち勝ち仕事量を確保するために、営業サポートシステムの活用による営業力強化により、主機関の受注確保、部分品及び修理工事等の売上増加や小形UE機関をはじめとした製造コストの低減等に一層注力してまいります。また、環境規制に対応できるよう研究開発活動を進めてまいります。
このような見通しのもと、来期は売上高98億円、経常利益1億20百万円、当期純利益70百万円を計画しております。
(4) 対処すべき課題
当社は、海運・造船市況の厳しい中、以下の項目を対処すべき課題として捉え、これらを具体的施策(アクションプログラム)に落とし込んだ上、課題の克服に継続的に取り組み企業価値の向上を図ってまいります。
・主機関の受注量確保と契約価格改善、陸上部門の売上確保、新規取引先開拓
・リードタイム大幅短縮、調達価格の改善、大型設備の稼働向上による製造原価低減
・部分品及び修理工事等の売上確保、厳格な経費管理による利益確保
・ISO9001 2015年版対応、QMS・EMS強化による品質確保
・教育体系に基づく組織的教育・指導の実践による人材育成
・環境規制適合技術の実用化・商品化の推進、新規事業の具体化
・内部統制の徹底、コンプライアンスの維持・継続による経営基盤強化