有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,181,646	1,168,126
勤務費用	58,474	57,332
利息費用	9,380	9,269
数理計算上の差異の発生額	△1,989	10,168
退職給付の支払額	△79,384	△85,047
退職給付債務の期末残高	1,168,126	1,159,849

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,241,284	1,355,477
期待運用収益	31,032	33,886
数理計算上の差異の発生額	△7,303	15,727
事業主からの拠出額	169,184	84,864
退職給付の支払額	△78,719	△77,706
年金資産の期末残高	1,355,477	1,412,250

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,153,085	1,151,780
年金資産	△1,355,477	△1,412,250
	△202,392	△260,470
非積立型制度の退職給付債務	15,041	8,069
未積立退職給付債務	△187,351	△252,400
未認識数理計算上の差異	52,943	84,593
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△134,407	△167,807
退職給付引当金	46,637	33,416
前払年金費用	△181,045	△201,224
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△134,407	△167,807

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	58,474	57,332
利息費用	9,380	9,269
期待運用収益	△31,032	△33,886
数理計算上の差異の費用処理額	26,056	26,090
確定給付制度に係る退職給付費用	62,879	58,806

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
債券	42%	49%
株式	20%	19%
一般勘定	23%	22%
その他	15%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%～0.8%	0.3%～0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%