有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,267,414	1,448,473
会計方針の変更による累積的影響額	169,909	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,437,324	1,448,473
勤務費用	61,804	61,402
利息費用	11,402	11,496
数理計算上の差異の発生額	84,890	△163,955
退職給付の支払額	△146,948	△175,771
退職給付債務の期末残高	1,448,473	1,181,646

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,113,858	1,254,646
期待運用収益	33,415	31,366
数理計算上の差異の発生額	75,510	△41,476
事業主からの拠出額	171,936	170,845
退職給付の支払額	△140,075	△174,097
年金資産の期末残高	1,254,646	1,241,284

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,431,151	1,167,111
年金資産	△1,254,646	△1,241,284
	176,505	△74,172
非積立型制度の退職給付債務	17,321	14,534
未積立退職給付債務	193,826	△59,638
未認識数理計算上の差異	△93,479	32,200
未認識会計基準変更時差異	0	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,347	△27,437
退職給付引当金	100,347	53,056
前払年金費用	―	△80,493
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,347	△27,437

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	61,804	61,402
利息費用	11,402	11,496
期待運用収益	△33,415	△31,366
数理計算上の差異の費用処理額	54,565	1,691
過去勤務費用の費用処理額	△4,520	―
会計基準変更時差異の費用処理額	17,426	0
確定給付制度に係る退職給付費用	107,262	43,223

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
債券	34%	40%
株式	26%	19%
一般勘定	21%	23%
その他	19%	18%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.3%～0.8%	0.3%～0.8%
長期期待運用収益率	3.0%	2.5%