有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
規約型企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,168,126	1,159,849
勤務費用	57,332	59,858
利息費用	9,269	9,364
数理計算上の差異の発生額	10,168	△18,657
退職給付の支払額	△85,047	△74,872
過去勤務費用の発生額	―	16,088
退職給付債務の期末残高	1,159,849	1,151,630

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,355,477	1,412,250
期待運用収益	33,886	28,245
数理計算上の差異の発生額	15,727	△21,716
事業主からの拠出額	84,864	59,458
退職給付の支払額	△77,706	△72,969
年金資産の期末残高	1,412,250	1,405,267

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,151,780	1,111,505
年金資産	△1,412,250	△1,405,267
	△260,470	△293,762
非積立型制度の退職給付債務	8,069	40,124
未積立退職給付債務	△252,400	△253,637
未認識数理計算上の差異	84,593	89,692
未認識過去勤務費用	―	△14,479
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△167,807	△178,423
退職給付引当金	33,416	25,839
前払年金費用	△201,224	△204,263
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△167,807	△178,423

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	57,332	59,858
利息費用	9,269	9,364
期待運用収益	△33,886	△28,245
数理計算上の差異の費用処理額	26,090	8,158
過去勤務費用の費用処理額	―	1,608
確定給付制度に係る退職給付費用	58,806	50,745

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
債券	49%	63%
株式	19%	16%
一般勘定	22%	12%
その他	10%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%～0.8%	0.3%～0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.0%