従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 15:33

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産については、事業セグメントに配分しておりません。2018/06/28 15:33

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主要な設備の状況

5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
7 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
MDエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 15:33

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:33

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損

2018/06/28 15:33

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2018/06/28 15:33

#11 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損

2018/06/28 15:33

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2018/06/28 15:33

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/28 15:33

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:33

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1)概要

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,616,608	1,639,135
繰延税金資産の純額	3,362,667	3,409,983

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:33

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	11,907千円	10,320千円
繰延税金資産の純額	3,697,919	3,752,047

(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 15:33

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

従いまして、当部門の売上高は3,671百万円(前期比4.1%増)、セグメント利益は370百万円(前期比20.0%減)となりました。
当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、80,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,987百万円の増加となりました。負債の部は42,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ、355百万円の増加となりました。純資産の部は38,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,631百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/06/28 15:33

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。

2018/06/28 15:33

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式取得による関連会社化
当社は平成30年6月28日開催の取締役会において、精密部品関連事業の業容拡大を目的として、第三者の投資家が保有するOFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(2016年12月31日現在:総資産54,666千ユーロ、純資産33,779千ユーロ)の発行済み株式の19%を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結する予定です。
同社は当社の持分法適用会社となる予定です。

2018/06/28 15:33

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し一部連結子会社は定率法であります。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 15:33

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/28 15:33

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。2018/06/28 15:33

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,143.90円	1,195.24円
1株当たり当期純利益金額	72.87円	65.83円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 15:33