このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してCO2排出量削減に取り組んでおります。
また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材を最適に活用することが重要であると認識しております。
③リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

資産については、事業セグメントに配分しておりません。2024/06/27 13:32

#4 リスク管理（連結）

不確実性の高い事業環境の中で適切なリスクテイクを促すことを目的に、投資実施等の取締役会決議に際しては決議事項の目標達成を阻害するトップリスクを特定し、それに対してどのように対応していくかについて、議論を尽くし意思決定を行います。その後も目標設定時からの環境変化等を勘案し、実施状況について継続的なモニタリングを実施し、適時適切に方針変更も含めた意思決定を行います。
また、『リスクが顕在化し、企業の有形・無形の資産、事業活動、ステークホルダーの生命・健康などに重大な被害・損失を与え、企業経営に深刻な影響をもたらすもの』を危機と定義し、事象によらず、すべて危機への対応について共通の基本ルールを定めております。基本ルールの中で危機対応の基本方針として、(1)人の生命・身体の安全の確保を最優先とする、(2)当社グループおよびステークホルダーの損失を最小化する、(3)危機発生時においても、誠実さ、公正さに留意し行動する、(4)平常時から危機に関する情報収集に努め、適宜、関係者間で情報共有をするものとし、危機発生時の報告ルートや報告項目、伝達方法、危機レベルの判定や対策本部設置基準、原因究明・復旧活動等の本対応体制を定めております。
さらに危機発生時の広報ルールや全社リスク管理一覧表の中で当社グループへの影響が特に重要と認められた危機事象に関しては、個別の危機管理に対する対応ルールの整備・見直しを現在進めております。また、災害発生時を想定した事業継続計画策定を進めております。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 13:32

#7 主要な設備の状況

(注) 1 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3 寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社の名称等
ディー・ディー・テクニカル㈱
MDエンジニアリング㈱
連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 13:32

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法
(b)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 13:32

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、その金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
契約負債は、主に内燃機関、同部品の販売契約においてその引渡しにより収益を認識する販売の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであり、1年以内に引渡しを完了する予定であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
計	20,780,168	21,280,880
契約資産	102,938	151,850

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益

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#13 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損

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#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2024/06/27 13:32

#15 戦略（連結）

略
当社グループは、「社会インフラの一端を担う」ことを社会的使命として船舶用エンジンで海上物流を、陸用エンジンで常用・非常用の電力を確保する等、海のフィールドと陸のフィールドの両方から、人々の安心・安全な暮らしを支えております。
気候変動、エネルギー資源の枯渇、情勢不安等、さまざまな社会問題がある中、これらの問題に迅速かつ積極的に対応していくことが、企業価値と社会価値双方の向上に資すると認識しており、「人々の暮らしの安心・安全を支える:海と陸の社会インフラの一端を担う」、「豊かな自然環境を守る:クリーンなエネルギーへの転換」をミッションとして掲げております。
このミッションを基点とした事業展開について取締役会で審議・意思決定し、次世代燃料対応エンジンの開発、再生エネルギー活用および発電設備の高効率化、モーダルシフトの推進等、製品開発や事業活動を通してCO2排出量削減に取り組んでおります。
また、個人の価値観の多様化や企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループが持続的な発展と成長を実現するためには、無形資産である人材を最適に活用することが重要であると認識しております。2024/06/27 13:32

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:32

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2024/06/27 13:32

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
	(単位:千円)	(単位:千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,022,980	2,124,718
繰延税金資産の純額	4,286,715	4,292,641

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益	16,276千円	9,207千円
繰延税金資産の純額	4,221,734	4,113,075

(注) 1.評価性引当額が82,597千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産が35,653千円増加したことに伴うものであります。

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用機関を中心とした売上と投資有価証券売却による特別利益の計上により、税金等調整前当期純利益6,564百万円を確保し、減価償却費計上(2,838百万円の増加)、仕入債務の増加(825百万円の増加)がありましたが、棚卸資産の増加(3,088百万円の減少)、売上債権の増加(405百万円の減少)、法人税等の支払額(1,182百万円の減少)等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,666百万円の増加(前連結会計年度は4,488百万円の増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー

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#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
該当事項はありません。

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

掛品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は13,529,404千円、当事業年度の貸借対照表において、「仕掛品」は16,379,571千円が計上されており、当社総資産の18.0%を占めております。
当事業年度において、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額は、135,049千円(前事業年度は685,270千円)であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において「繰延税金資産」は4,286,715千円(繰延税金負債と相殺前の金額は4,495,165千円)、当事業年度の貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,292,641千円(繰延税金負債と相殺前の金額は 4,601,455千円)が計上されており、当社総資産の4.7%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2024/06/27 13:32

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:32

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

………移動平均法に基づく原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・原材料

2024/06/27 13:32

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:千円)
その他有価証券	759,511	759,511	―
② 投資その他の資産/その他(長期預金)	―	―	―
資産計	759,511	759,511	―
③ 長期借入金(一年内返済予定を含む)	9,961,226	9,882,233	△78,992

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,446.90円	1,604.88円
1株当たり当期純利益金額	93.37円	162.87円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 13:32