有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場が急速に変動するなど不安定な状況でしたが、企業収益の回復や雇用環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国では緩やかに景気拡大を続け、中国ではインフラ投資により景気の持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様が抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。
国内においては、主力の高効率ガス焚きボイラのMI(多缶設置)システムや未利用熱回収機器などの提案活動を積極的に行いました。また、バラスト水管理条約が平成29年9月に発効することが正式に決定したことを受け、バラスト水処理装置の営業活動を活発化させました。
海外においては、現地社員の営業技術やメンテ技術の向上を図るための教育に注力し、省エネルギー及び環境保全を基本としたソリューション提案営業やメンテナンスサービスの向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,025億4千9百万円と前期(990億1千9百万円)に比べ3.6%増となり、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、米国が赤字に転じるなど不調でしたが、一方、国内は増員や新製品の開発などのため人件費や研究費が増加したものの、増収効果により、営業利益は105億7千7百万円と前期(102億2千万円)に比べ3.5%増、経常利益は119億1千3百万円と前期(108億8千7百万円)に比べ9.4%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億6千3百万円と前期(74億7千6百万円)に比べ9.2%増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、食品業界の当社ボイラの入替えの増加などにより、小型貫流ボイラ及び関連機器は引続き売上を伸ばしました。また、積極的な営業活動により、バラスト水処理装置は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は550億4千万円と前期(519億5千6百万円)に比べ5.9%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置や燃料電池などの新製品に係る研究費なども増加しましたが、増収効果により30億2千6百万円と前期(25億4千9百万円)に比べ18.7%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は282億8千7百万円と前期(270億5千万円)に比べ4.6%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加したため、64億9百万円と前期(63億6千2百万円)に比べ0.7%増にとどまりました。
③海外機器販売事業
海外機器販売事業は、米国・台湾は販売台数の減少により低調に推移しましたが、中国や韓国は積極的な提案活動により、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。しかし円換算ベースにおいては円高の影響を受け、当事業の売上高は147億8千9百万円と前期(160億2千6百万円)に比べ7.7%減となりました。セグメント利益につきましては、各国とも増員などにより人件費が増加したため、7億4千9百万円と前期(12億5千3百万円)に比べ40.2%減となりました。
④海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の獲得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は43億7千8百万円と前期(39億8千6百万円)に比べ9.8%増となりました。セグメント利益につきましては、各国ともメンテナンス網の拡大を行い経費が増加しましたが、増収効果により9千4百万円と前期(△3億7千1百万円)から一転し黒字になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億3千7百万円増加し、311億1千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が6億6千8百万円減少し、108億2千9百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が65億5千1百万円減少し、14億4千1百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が減少したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1千9百万円増加し、24億1千5百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場が急速に変動するなど不安定な状況でしたが、企業収益の回復や雇用環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国では緩やかに景気拡大を続け、中国ではインフラ投資により景気の持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に省エネルギーと環境保全でお役に立つ」という経営理念の実現に向けて、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、お客様が抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。
国内においては、主力の高効率ガス焚きボイラのMI(多缶設置)システムや未利用熱回収機器などの提案活動を積極的に行いました。また、バラスト水管理条約が平成29年9月に発効することが正式に決定したことを受け、バラスト水処理装置の営業活動を活発化させました。
海外においては、現地社員の営業技術やメンテ技術の向上を図るための教育に注力し、省エネルギー及び環境保全を基本としたソリューション提案営業やメンテナンスサービスの向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,025億4千9百万円と前期(990億1千9百万円)に比べ3.6%増となり、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、米国が赤字に転じるなど不調でしたが、一方、国内は増員や新製品の開発などのため人件費や研究費が増加したものの、増収効果により、営業利益は105億7千7百万円と前期(102億2千万円)に比べ3.5%増、経常利益は119億1千3百万円と前期(108億8千7百万円)に比べ9.4%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億6千3百万円と前期(74億7千6百万円)に比べ9.2%増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、食品業界の当社ボイラの入替えの増加などにより、小型貫流ボイラ及び関連機器は引続き売上を伸ばしました。また、積極的な営業活動により、バラスト水処理装置は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は550億4千万円と前期(519億5千6百万円)に比べ5.9%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置や燃料電池などの新製品に係る研究費なども増加しましたが、増収効果により30億2千6百万円と前期(25億4千9百万円)に比べ18.7%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は282億8千7百万円と前期(270億5千万円)に比べ4.6%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加したため、64億9百万円と前期(63億6千2百万円)に比べ0.7%増にとどまりました。
③海外機器販売事業
海外機器販売事業は、米国・台湾は販売台数の減少により低調に推移しましたが、中国や韓国は積極的な提案活動により、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。しかし円換算ベースにおいては円高の影響を受け、当事業の売上高は147億8千9百万円と前期(160億2千6百万円)に比べ7.7%減となりました。セグメント利益につきましては、各国とも増員などにより人件費が増加したため、7億4千9百万円と前期(12億5千3百万円)に比べ40.2%減となりました。
④海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の獲得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は43億7千8百万円と前期(39億8千6百万円)に比べ9.8%増となりました。セグメント利益につきましては、各国ともメンテナンス網の拡大を行い経費が増加しましたが、増収効果により9千4百万円と前期(△3億7千1百万円)から一転し黒字になりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億3千7百万円増加し、311億1千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が6億6千8百万円減少し、108億2千9百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が65億5千1百万円減少し、14億4千1百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が減少したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことに加え、有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1千9百万円増加し、24億1千5百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。