三浦工業（6005）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億4800万
2009年3月31日 -70.31%: 1億3300万
2010年3月31日 +12.78%: 1億5000万
2010年12月31日 +7.33%: 1億6100万
2011年3月31日 +19.25%: 1億9200万
2011年6月30日 +89.06%: 3億6300万
2011年9月30日 -69.42%: 1億1100万
2011年12月31日 +202.7%: 3億3600万
2012年3月31日 -42.26%: 1億9400万
2012年6月30日 +300%: 7億7600万
2012年9月30日 +13.4%: 8億8000万
2012年12月31日 +123.52%: 19億6700万
2013年3月31日 -6.15%: 18億4600万
2013年6月30日 +21.61%: 22億4500万
2013年9月30日 -60.04%: 8億9700万
2013年12月31日 -76.25%: 2億1300万
2014年3月31日 +284.98%: 8億2000万
2014年6月30日 +67.44%: 13億7300万
2014年9月30日 -18.94%: 11億1300万
2014年12月31日 -35.4%: 7億1900万
2015年3月31日 +19.47%: 8億5900万
2015年6月30日 -22.58%: 6億6500万
2015年9月30日 +37.14%: 9億1200万
2015年12月31日 -49.56%: 4億6000万
2016年3月31日 +36.3%: 6億2700万
2016年6月30日 -43.38%: 3億5500万
2016年9月30日 +47.61%: 5億2400万
2016年12月31日 +91.79%: 10億500万
2017年3月31日 +0.6%: 10億1100万

個別

2008年3月31日: 4億3500万
2009年3月31日 -71.26%: 1億2500万
2010年3月31日 +12%: 1億4000万
2011年3月31日 +17.86%: 1億6500万
2012年3月31日 -56.36%: 7200万
2013年3月31日 +431.94%: 3億8300万
2014年3月31日 +29.5%: 4億9600万
2015年3月31日 -25.6%: 3億6900万
2016年3月31日 +51.22%: 5億5800万
2017年3月31日 +48.57%: 8億2900万
2018年3月31日 +7.6%: 8億9200万
2019年3月31日 -91.26%: 7800万
2020年3月31日 +205.13%: 2億3800万
2021年3月31日 -5.04%: 2億2600万
2022年3月31日 +28.32%: 2億9000万
2023年3月31日 -18.62%: 2億3600万
2024年3月31日 +132.2%: 5億4800万
2025年3月31日 +6.75%: 5億8500万
2026年3月31日 -58.46%: 2億4300万

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等の合計であります。
2 その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。

2026/06/19 12:28

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定の当期減少額は、本勘定へ振り替えたことによるものであります。
無形固定資産その他の当期減少額は、本勘定へ振り替えたことによるものであります。2026/06/19 12:28

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。

(単位:百万円)
工具、器具及び備品	4	1
建設仮勘定	11	2
使用権資産	25	1

前連結会計年度の減損損失は、日本国内事業セグメントの主にのれん及び使用権資産について、当初予定していた収益性が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については、処分価額又は鑑定評価額により算出しております。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度の減損損失は、日本国内事業セグメントの主にソフトウエアについて、当初予定していた収益性が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については、処分価額又は鑑定評価額により算出しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零としており、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「34.金融商品 (8) 金融商品の公正価値」に記載しております。

2026/06/19 12:28