#1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の売上収益又は連結売上高の2%を超えない。
2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。
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#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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#3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記: (自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)営業取引による取引高売上高仕入高及び外注加工費その他の営業取引 (注)営業取引以外の取引による取引高(注) 関係会社からの立替経費の受取金は、営業取引による取引高のその他の営業取引においてマイナス(△)表示しております。
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