当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 41億2700万
- 2014年12月31日 +10.1%
- 45億4400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/13 9:04
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,130百万円減少するとともに、退職給付に係る資産が1,798百万円増加し、利益剰余金が2,538百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/13 9:04
税金費用につきましては、当社は当第3四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、連結子会社は法定実効税率をベースとした簡便な方法を採用しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内では、ガス化補助金に関連したガス焚きボイラーの売上が堅調に推移し、水処理装置も売上を伸ばしました。海外では、米国において、売上が微減となりましたが、アジアにおいて、韓国や中国などで売上を順調に伸ばしました。この結果、売上高は620億5千3百万円と前年同四半期(577億6千9百万円)と比べ7.4%増となりました。2015/02/13 9:04
利益面につきましては、国内では、人件費や研究費及び減価償却費、海外では、拠点展開費用などが増加しましたが、増収効果により営業利益は59億8千5百万円と前年同四半期(58億円)と比べ3.2%増、経常利益は72億5千5百万円と前年同四半期(68億2千1百万円)と比べ6.4%増となりました。四半期純利益は、前年同四半期には減損損失が計上されたことにより、45億4千4百万円と前年同四半期(41億2千7百万円)と比べ10.1%増となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 9:04
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 36円70銭 40円40銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 4,127 4,544 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 4,127 4,544 普通株式の期中平均株式数(千株) 112,466 112,467 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 36円65銭 40円32銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) ― ― 普通株式増加数(千株) 141 225 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―