四半期報告書-第57期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)の経済状況は、日本国内では消費税率引上げや円安による消費物価の上昇により、個人消費が停滞を続けております。また、海外においては、米国の景気は緩やかに回復してきましたが、欧州経済の低迷や中国経済の減速、原油価格の急落など、経済やエネルギー情勢は、依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中でミウラグループは、「世界のお客様に対して、省エネルギーと環境保全でお役に立つ」ことを経営理念として、お客様が抱えられている様々な問題に対して、「インフラトータルソリューション」を提供する活動を継続しております。
国内では、設備投資が堅調に推移しており、積極的に主力の高効率ガス焚きボイラーのMI(多缶設置)システムや純水装置などの水処理機器の提案を行ってまいりました。
海外では、省エネルギー及び環境保全を基本としたソリューション営業を継続し、更なるメンテナンスサービスの充実を図るため、拠点網の展開に努めました。また、バラスト水処理装置の販売活動や舶用機器のメンテナンス網の展開のため、オランダに現地法人を設立しました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、国内では、ガス化補助金に関連したガス焚きボイラーの売上が堅調に推移し、水処理装置も売上を伸ばしました。海外では、米国において、売上が微減となりましたが、アジアにおいて、韓国や中国などで売上を順調に伸ばしました。この結果、売上高は620億5千3百万円と前年同四半期(577億6千9百万円)と比べ7.4%増となりました。
利益面につきましては、国内では、人件費や研究費及び減価償却費、海外では、拠点展開費用などが増加しましたが、増収効果により営業利益は59億8千5百万円と前年同四半期(58億円)と比べ3.2%増、経常利益は72億5千5百万円と前年同四半期(68億2千1百万円)と比べ6.4%増となりました。四半期純利益は、前年同四半期には減損損失が計上されたことにより、45億4千4百万円と前年同四半期(41億2千7百万円)と比べ10.1%増となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、食品機械及びメディカル機器は、消費税率引上げの反動で、低調に推移しましたが、ボイラー及び関連機器や水処理機器及び舶用ボイラーは、引続き好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は332億1千4百万円と前年同四半期(312億7千3百万円)と比べ6.2%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などによる人件費、バラスト水処理装置など新製品の研究費及び減価償却費などが増加しましたが、増収効果により15億1千8百万円と前年同四半期(15億1千6百万円)と比べ0.1%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、設置台数の増加と有償保守契約取得の積極的な活動により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上高は190億2百万円と前年同四半期(185億7千5百万円)と比べ2.3%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により42億4千5百万円と前年同四半期(41億1千8百万円)と比べ3.1%増となりました。
③海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中南米への売上が低調だったため米国では減収となりましたが、中国や韓国、台湾では国営企業や財閥企業などへの積極的な提案活動により売上を伸ばしました。また、アセアンにおいてもタイ向けの売上は不調でしたが、その他のアセアン域内の売上は増加しました。この結果、当事業の売上高は75億7千6百万円と前年同四半期(60億4千4百万円)と比べ25.3%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップの実施や増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により1億5千6百万円と前年同四半期(1億3千1百万円)と比べ19.2%増となりました。
④海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、メンテナンス網の積極的な拡大や大手ユーザーに対する有償保守契約の取得活動を行いました。この結果、当事業の売上高は22億6千万円と前年同四半期(18億7千5百万円)と比べ20.5%増となりました。セグメント利益につきましては、各国とも積極的なメンテナンス網の拡大に伴う経費が増加したことから、△1億2千4百万円と前年同四半期(△9千3百万円)と比べ損失が増加しました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ60億5千万円増加し、1,235億4千9百万円となりました。これは、商品及び製品等のたな卸資産や建物及び構築物、退職給付に係る資産などが増加しましたが、受取手形及び売掛金や有価証券などが減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ6億1千4百万円減少し、247億6百万円となりました。これは、前受金や繰延税金負債が増加しましたが、未払法人税等や賞与引当金及び退職給付に係る負債などが減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ66億6千5百万円増加し、988億4千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
上記文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。