有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産及び負債並びに連結会計年度における収益及び費用の各数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、賞与引当金及び法人税等であります。これらの見積りについては、過去の実績、個別の状況を検討し、合理的と考えられる判断基準に基づき評価を行っております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億5千7百万円増加し、1,174億9千8百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金、有価証券、棚卸資産が増加したことにより、91億5千7百万円の増加となりました。固定資産は、満期保有目的債券の満期が1年未満になったため、流動資産へ組み替えたことなどにより投資その他の資産が減少しましたが、本社、韓国、インドネシアの新工場建設に伴い、建物及び構築物、土地などの有形固定資産が増加したことにより、23億9千9百万円の増加となりました。
負債は、主に未払法人税等、賞与引当金の増加及び、会計基準の変更による退職給付に係る負債の発生により、前連結会計年度末に比べ54億9百万円増加し、253億2千1百万円となりました。
純資産は、当期純利益62億8千8百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億4千7百万円増加し、921億7千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.3%、1株当たり純資産額は2,454円98銭となっております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.4%増の855億3千5百万円となりました。
ボイラー等販売事業の売上高は、国内においては、円安の定着による収益構造の改善や政府の経済対策等により、設備投資意欲が回復してきたことによるものです。また、海外においては、円安効果や大手企業を中心に省エネルギー及び環境保全の営業提案活動を行ったこと及び当連結会計年度より三浦鍋爐股份有限公司を連結の範囲に加えたことなどにより、前連結会計年度に比べ15.2%増の434億9千1百万円となりました。
水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業の売上高は、排ガスボイラーは計画停電のリスクが低減したことなどにより減少しましたが、商品のラインアップを充実させた食品機械の売上が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.2%増の139億9千8百万円となりました。
メンテナンス事業の売上高は、国内においては、ボイラーの設置台数の増加とZMP(3年間有償保守管理)契約の積極的な提案活動を行ったこと及び海外においては、中国などで積極的なメンテナンス拠点の展開を行ったことやメンテナンス員へスキルアップの教育を積極的に行なったことなどにより、前連結会計年度に比べ6.1%増の280億4千4百万円となりました。
売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.7%増の499億3千9百万円となり売上原価率は58.4%と、前連結会計年度を0.4%下回りました。
販売費及び一般管理費は、人件費や備品消耗品費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ7.5%増の266億3千万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ20.5%増の89億6千5百万円となり、売上高営業利益率は10.5%と前連結会計年度を1.0%上回りました。
営業外損益は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、13億3千2百万円の収益となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ16.2%増の102億9千8百万円となり、売上高経常利益率は12.0%と、前連結会計年度を0.7%上回りました。
特別損益は、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億7千5百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ15.8%増の101億2千2百万円となり、当期純利益は、同21.2%増の62億8千8百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は167円75銭、自己資本当期純利益率は7.1%となりました。
なお、セグメント別の売上高の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ36億6千6百万円増加し、169億2千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ13億3千1百万円増加し、85億2千1百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が14億3千2百万円減少し、46億8千1百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と関係会社出資金の払込による支出が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が19億6千1百万円減少し、15億8千1百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。