売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	27,646	61,579	94,507	134,732
税引前四半期(当期)利益(百万円)	2,640	8,109	12,967	18,165

2021/06/30 9:29

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ8,864百万円及び10,412百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ8,223百万円及び7,955百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ3,543百万円及び3,440百万円であります。

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#4 役員報酬（連結）

② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、単年度の連結売上収益、連結営業利益及びROEの達成率、各取締役の担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案して支給額を決定しております。業績指標を連結経営成績における売上収益、営業利益及びROEとして選定した理由は、いずれも単年度の事業運営の成果を多面的に評価することが可能であり、かつ取締役の業績向上への貢献意欲を高めることができるものと判断したからであります。2020年度の業績連動報酬の算定に用いられた2019年度の連結業績予想の業績指標は、2020年3月期の連結業績予想において売上収益144,000百万円、営業利益17,500百万円及びROE10%であり、2020年3月期の実績は売上収益143,645百万円(未達成)、営業利益18,540百万円(達成)及びROE10.6%(達成)となりました。
③ 非金銭報酬等に関する事項

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1) 収益の分解
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	2019年4月1日	2020年3月31日
顧客との契約から生じた債権	37,302	38,258
契約負債	9,982	11,842

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年4月1日	2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	38,258	34,162
契約負債	11,842	11,462

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ7,154百万円及び8,390百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2021年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額23,539百万円について保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後3年以内におおむね発生すると見込まれます。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。2021/06/30 9:29

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループにおけるのれんは国内ランドリー事業に係るものであります。
国内ランドリー事業に係るのれんについては、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実績及び新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、一定期間経過後ゆるやかに正常化に向かうことを前提とした5年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者によって承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%とし、当該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)8.55%(前連結会計年度:8.35%)により現在価値に割り引いて算定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、中期計画で見込んでいる売上収益の達成が相当程度下回った場合には減損リスクがありますが、当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合には、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。また、当連結会計年度においては、割引率が1.68%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

2021/06/30 9:29

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「18.従業員給付」)
・収益(注記「3.重要な会計方針 (16)収益」、注記「23.売上収益」)
・リース(注記「3.重要な会計方針 (10)リース」、注記「16.リース」)

2021/06/30 9:29

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の2%を超えない。
2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

2021/06/30 9:29

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上収益	141,500	152,500	164,500
営業利益	18,400	20,000	22,000

当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。
なお、現時点では暫定的に3か年の数値計画を上記のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症

2021/06/30 9:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限で費用の減少はありましたが、減収影響により減益となりました。
売上収益は134,732百万円(前期比6.2%減)、営業利益は17,858百万円(前期比3.7%減)、税引前当期利益は18,165百万円(前期比3.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,695百万円(前期比7.6%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ7.6%減の79,758百万円となりました。売上収益原価率は59.2%と前連結会計年度と比べ0.9%の減少となりました。

2021/06/30 9:29

#12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2021/06/30 9:29

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	6,23	143,645	134,732
売上原価	10,11,12,13,16,18	86,283	79,758

2021/06/30 9:29