有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、国内及び海外における新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響などにより、先行きの不透明感は依然として高まっております。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、エネルギーの最適化や環境負荷低減の製品開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動推進に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、舶用機器やメンテナンス事業が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、主力の小型貫流ボイラやランドリー機器が低調に推移しました。海外においては、各国で新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、中国でボイラ販売が堅調に推移し、メンテナンス事業も堅調に推移しました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限で費用の減少はありましたが、減収影響により減益となりました。
売上収益は134,732百万円(前期比6.2%減)、営業利益は17,858百万円(前期比3.7%減)、税引前当期利益は18,165百万円(前期比3.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,695百万円(前期比7.6%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ7.6%減の79,758百万円となりました。売上収益原価率は59.2%と前連結会計年度と比べ0.9%の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.0%減の37,761百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ3.7%減の17,858百万円となり、営業利益率は13.3%と前連結会計年度と比べ0.4%の増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ3.2%減の18,165百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、7.6%減の12,695百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は112円62銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は9.1%となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、舶用機器においてはバラスト水処理装置の販売が堅調に推移しました。小型貫流ボイラ及び関連機器は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は60,416百万円と前期(64,345百万円)に比べ6.1%減となりました。セグメント利益は、減収の影響により4,882百万円と前期(5,194百万円)に比べ6.0%減となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラ有償保守契約件数の増加や提案活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は34,797百万円と前期(33,000百万円)に比べ5.4%増となりました。セグメント利益は、9,524百万円と前期(9,414百万円)に比べ1.2%増となりました。
国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニング需要の減少により、お客様の設備投資意欲が大きく減退し、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は12,583百万円と前期(19,040百万円)に比べ33.9%減となりました。セグメント利益は、減収の影響や無形資産の償却により178百万円と前期(1,073百万円)に比べ83.4%減となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においてはボイラ販売が堅調に推移しましたが、その他の国や地域においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限などの影響でボイラ販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は19,707百万円と前期(20,717百万円)に比べ4.9%減となりました。セグメント利益は、2,054百万円と前期(2,105百万円)に比べ2.4%減となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響はありましたが、各国での有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加や中国での低NOx規制対応により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は7,173百万円と前期(6,484百万円)に比べ10.6%増となりました。セグメント利益は、1,236百万円と前期(784百万円)に比べ57.6%増となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
③ 財政状態の状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,101百万円増加し、196,342百万円となりました。流動資産は、主にその他の金融資産が7,470百万円、現金及び現金同等物が4,599百万円それぞれ増加し、一方で、営業債権及びその他の債権が4,114百万円減少した結果、7,579百万円の増加となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が2,923百万円増加したことにより、1,521百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,091百万円減少し、50,843百万円となりました。流動負債は、主に営業債務及びその他の債務が1,980百万円減少したことにより、2,087百万円の減少となりました。非流動負債は、その他の金融負債が350百万円減少したこと等により、1,004百万円の減少となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が8,332百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,781百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,193百万円増加し、145,498百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.1%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が4,861百万円増加し、22,982百万円の収入となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加し、かつ契約負債の減少による収入が減少したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加し、かつ棚卸資産の増加による支出が減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が773百万円増加し、11,073百万円の支出となりました。これは主に投資の売却又は償還による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出及び投資の取得による支出がそれぞれ増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が986百万円減少し、7,991百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したためです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,599百万円増加し、37,428百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
| 売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 営業利益率 (%) | 税引前 当期利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 基本的 1株当たり 当期利益 (円) | |
| 2021年3月期 | 134,732 | 17,858 | 13.3 | 18,165 | 12,711 | 12,695 | 112.62 |
| 2020年3月期 | 143,645 | 18,540 | 12.9 | 18,756 | 13,745 | 13,746 | 122.01 |
| 前期比 | △6.2% | △3.7% | - | △3.2% | △7.5% | △7.6% | △7.7% |
当連結会計年度における日本経済は、国内及び海外における新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響などにより、先行きの不透明感は依然として高まっております。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、エネルギーの最適化や環境負荷低減の製品開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動推進に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、舶用機器やメンテナンス事業が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、主力の小型貫流ボイラやランドリー機器が低調に推移しました。海外においては、各国で新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、中国でボイラ販売が堅調に推移し、メンテナンス事業も堅調に推移しました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限で費用の減少はありましたが、減収影響により減益となりました。
売上収益は134,732百万円(前期比6.2%減)、営業利益は17,858百万円(前期比3.7%減)、税引前当期利益は18,165百万円(前期比3.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,695百万円(前期比7.6%減)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ7.6%減の79,758百万円となりました。売上収益原価率は59.2%と前連結会計年度と比べ0.9%の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.0%減の37,761百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ3.7%減の17,858百万円となり、営業利益率は13.3%と前連結会計年度と比べ0.4%の増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ3.2%減の18,165百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、7.6%減の12,695百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は112円62銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は9.1%となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
| 売上収益 | セグメント利益 | ||||||
| 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | 前期比 (%) | 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 国内 | 機器販売事業 | 64,345 | 60,416 | △6.1 | 5,194 | 4,882 | △6.0 |
| メンテナンス事業 | 33,000 | 34,797 | 5.4 | 9,414 | 9,524 | 1.2 | |
| ランドリー事業 | 19,040 | 12,583 | △33.9 | 1,073 | 178 | △83.4 | |
| 海外 | 機器販売事業 | 20,717 | 19,707 | △4.9 | 2,105 | 2,054 | △2.4 |
| メンテナンス事業 | 6,484 | 7,173 | 10.6 | 784 | 1,236 | 57.6 | |
| その他及び調整額 | 56 | 54 | △4.8 | △31 | △18 | - | |
| 合計 | 143,645 | 134,732 | △6.2 | 18,540 | 17,858 | △3.7 | |
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、舶用機器においてはバラスト水処理装置の販売が堅調に推移しました。小型貫流ボイラ及び関連機器は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は60,416百万円と前期(64,345百万円)に比べ6.1%減となりました。セグメント利益は、減収の影響により4,882百万円と前期(5,194百万円)に比べ6.0%減となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラ有償保守契約件数の増加や提案活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は34,797百万円と前期(33,000百万円)に比べ5.4%増となりました。セグメント利益は、9,524百万円と前期(9,414百万円)に比べ1.2%増となりました。
国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニング需要の減少により、お客様の設備投資意欲が大きく減退し、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は12,583百万円と前期(19,040百万円)に比べ33.9%減となりました。セグメント利益は、減収の影響や無形資産の償却により178百万円と前期(1,073百万円)に比べ83.4%減となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においてはボイラ販売が堅調に推移しましたが、その他の国や地域においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限などの影響でボイラ販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は19,707百万円と前期(20,717百万円)に比べ4.9%減となりました。セグメント利益は、2,054百万円と前期(2,105百万円)に比べ2.4%減となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響はありましたが、各国での有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加や中国での低NOx規制対応により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は7,173百万円と前期(6,484百万円)に比べ10.6%増となりました。セグメント利益は、1,236百万円と前期(784百万円)に比べ57.6%増となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 25,965 | △8.5 |
| 国内メンテナンス事業 | 3,416 | 4.9 |
| 国内ランドリー事業 | 1,514 | △61.0 |
| 海外機器販売事業 | 6,767 | 5.1 |
| 海外メンテナンス事業 | 1,099 | 17.2 |
| 合計 | 38,765 | △9.6 |
(注) 1 金額は、製造原価により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 5,051 | △46.5 | 4,603 | △41.5 |
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 60,416 | △6.1 |
| 国内メンテナンス事業 | 34,797 | 5.4 |
| 国内ランドリー事業 | 12,583 | △33.9 |
| 海外機器販売事業 | 19,707 | △4.9 |
| 海外メンテナンス事業 | 7,173 | 10.6 |
| その他 | 54 | △4.8 |
| 合計 | 134,732 | △6.2 |
(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
③ 財政状態の状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計 | 187,241 | 196,342 | 9,101 |
| 負債合計 | 53,935 | 50,843 | △3,091 |
| 資本合計 | 133,305 | 145,498 | 12,193 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,101百万円増加し、196,342百万円となりました。流動資産は、主にその他の金融資産が7,470百万円、現金及び現金同等物が4,599百万円それぞれ増加し、一方で、営業債権及びその他の債権が4,114百万円減少した結果、7,579百万円の増加となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が2,923百万円増加したことにより、1,521百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,091百万円減少し、50,843百万円となりました。流動負債は、主に営業債務及びその他の債務が1,980百万円減少したことにより、2,087百万円の減少となりました。非流動負債は、その他の金融負債が350百万円減少したこと等により、1,004百万円の減少となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が8,332百万円増加し、その他の資本の構成要素が3,781百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,193百万円増加し、145,498百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.1%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が4,861百万円増加し、22,982百万円の収入となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加し、かつ契約負債の減少による収入が減少したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加し、かつ棚卸資産の増加による支出が減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が773百万円増加し、11,073百万円の支出となりました。これは主に投資の売却又は償還による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出及び投資の取得による支出がそれぞれ増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が986百万円減少し、7,991百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したためです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,599百万円増加し、37,428百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載しております。
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