四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、消費増税や米中貿易摩擦などの影響による世界経済の減速感はありますが、設備投資は堅調に推移しました。海外においては、中東情勢の不安定化や新型コロナウィルスの感染拡大など、先行きの不透明感は依然として高まっています。
このような状況の中で当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」の企業理念のもと、ミウラの強みであるメンテナンス事業で培った信頼関係をより深めていくため、お客様の抱える諸課題を解決する「トータルソリューション」の提案及び「ワンストップサービス」推進に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては主力の小型貫流ボイラや舶用機器の売上が伸び、メンテナンス事業も堅調に推移しました。ランドリー事業においては、前年度に比べ低調に推移しましたが、設備需要は引続き堅調に推移しております。海外においてはボイラ販売やメンテナンス事業が堅調に推移しました。利益面につきましては、60周年フェア費用や人件費が増加しましたが、増収効果により増益になりました。この結果、売上収益は101,062百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は13,385百万円(前年同期比9.2%増)、税引前四半期利益は13,643百万円(前年同期比8.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,864百万円(前年同期比9.0%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、既存の設備更新需要に支えられて、小型貫流ボイラ及び関連機器の売上が堅調に推移しました。また、舶用機器においてもバラスト水処理装置や舶用補助ボイラの売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は44,163百万円と前年同期(41,589百万円)に比べ6.2%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加しましたが、バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証の試験関係費用が減少したことや増収効果により3,389百万円と前年同期(2,974百万円)に比べ14.0%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約取得の積極的な活動やメンテナンス拠点の連携による提案強化により部品などの売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は24,345百万円と前年同期(23,361百万円)に比べ4.2%増となりました。セグメント利益につきましては、7,372百万円と前年同期(6,526百万円)に比べ13.0%増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前年度の反動もあり低調に推移しましたが、人件費や物流コスト上昇に伴う省力化・省人化に伴う設備需要は引続き堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は12,934百万円と前年同期(14,355百万円)に比べ9.9%減となりました。セグメント利益につきましては、無形資産の償却を含め529百万円と前年同期(975百万円)に比べ45.7%減となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、韓国と米州においてボイラ販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は14,730百万円と前年同期(14,090百万円)に比べ4.5%増となりました。セグメント利益につきましては、1,554百万円と前年同期(1,372百万円)に比べ13.3%増となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、中国での低NOx対応や各国での有償保守契約の積極的な取得により契約件数を増やしました。この結果、当事業の売上収益は4,850百万円と前年同期(4,048百万円)に比べ19.8%増となりました。セグメント利益につきましては、613百万円と前年同期(269百万円)に比べ127.9%増となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)	増減
資産合計	174,161	183,669	9,507
負債合計	48,863	52,589	3,725
資本合計	125,298	131,079	5,781

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,507百万円増加し、183,669百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が1,901百万円、営業債権及びその他の債権が1,370百万円それぞれ減少したものの、棚卸資産が5,552百万円増加したことにより、1,560百万円の増加となりました。非流動資産は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産を7,330百万円計上したことにより、7,947百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円増加し、52,589百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が2,423百万円、未払法人所得税等が2,104百万円それぞれ減少し、一方で、契約負債が2,936百万円増加し、かつIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を2,412百万円計上したことにより、304百万円の減少となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を4,738百万円計上したことにより、4,030百万円の増加となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が5,907百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,781百万円増加し、131,079百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が444百万円増加し、8,311百万円の収入となりました。これは主に棚卸資産の増加による支出及び未払賞与の減少による支出がそれぞれ増加したものの、減価償却費及び償却費の増加、並びに契約負債の増加による収入が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が1,939百万円増加し、3,199百万円の支出となりました。これは主に投資の売却又は償還による収入が大きく減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が15百万円減少し、6,882百万円の支出となりました。これは主にリース負債の返済による支出及び配当金の支払いがそれぞれ増加したものの、短期借入金の減少による支出が減少したためです。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ1,901百万円減少し、32,356百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,624百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。