有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,838百万円増加し、167,083百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,868百万円、棚卸資産が3,641百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が4,506百万円減少した結果、7,148百万円の増加となりました。なお、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス稲本」という。)の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権4,417百万円、棚卸資産2,859百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が3,476百万円、のれん及び無形資産が13,553百万円それぞれ増加し、19,689百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、49,360百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が6,116百万円、その他の金融負債が4,555百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,702百万円、繰延税金負債が2,124百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が5,953百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。
資本合計は、主に利益剰余金が8,045百万円、その他の資本の構成要素が667百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,834百万円増加し、117,723百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.3%となります。
当連結会計年度における日本経済は、引き続き企業業績や雇用情勢が改善され、景気は緩やかな回復傾向が続きました。世界経済は、米国や欧州、中国を中心として世界的に緩やかに回復していますが、米国や中国における通商政策の問題や地政学リスクなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、国内においては、営業・メンテナンス組織を事業別からエリア別に変更し、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」提案活動の強化に取り組んでおります。また、バラスト水処理装置のUSCGの型式認証取得を目指し、試験を進めてまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、舶用機器が減収となりましたが、主力の小型貫流ボイラや食品機器などの販売が企業の堅調な設備投資に支えられ好調に推移し、メンテナンス事業も増収となりました。また、当連結会計年度より加わった株式会社アイナックス稲本ホールディングス(2018年4月1日付けで株式会社アイナックス稲本ホールディングスは、アイナックス稲本に吸収合併されております。)及びその子会社であるアイナックス稲本が営むランドリー事業も、インバウンド需要を背景に、売上が順調に推移し、当社グループの業績を大きく伸ばしました。海外においては、省エネルギーと環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業活動により各国の販売が好調に推移しました。
利益面につきましては、人件費や設備投資による減価償却費、研究費が増加しましたが、増収効果により増益となりました。
売上収益は124,883百万円(前期比22.0%増)、営業利益は13,868百万円(前期比11.8%増)、税引前当期利益は14,183百万円(前期比10.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,363百万円(前期比15.0%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント「国内ランドリー事業」の区分を追加しております。
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、舶用機器においては、バラスト水処理装置の新船建造向けの売上が前期より増加したものの、当社グループのターゲット市場である中小型船の新船建造が減少していることなどにより舶用ボイラや船上焼却炉などの受注が減少し、舶用機器全体では減収となりました。一方、鉄鋼・機械の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移し、中食市場の拡大や食の安心安全を背景とした国産志向による新築工場向け物件の増加に伴い、真空冷却機や冷水装置などの食品機器の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は58,194百万円と前期(54,819百万円)に比べ6.2%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置のUSCGの型式認証取得の試験などにより研究費も増加しましたが、増収効果により4,539百万円と前期(4,083百万円)に比べ11.2%増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は29,609百万円と前期(28,143百万円)に比べ5.2%増となりました。セグメント利益につきましては、7,896百万円と前期(7,320百万円)に比べ7.9%増となりました。
国内ランドリー事業
外国人観光客の増加によるホテルリネンの需要の増加を背景に、リネンサプライ業界は、省人化や自動化のニーズが高まり、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われています。その設備投資に支えられ、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は13,880百万円となり、セグメント利益は買収に伴う諸費用や無形資産の償却を含め55百万円となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国は、大気汚染の深刻な地域において窒素酸化物(NOx)の排出基準値が引き下げられる等、環境規制が強化され、石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、大幅増収となりました。台湾やアセアン地域は、売上が好調に推移し、韓国や米州においてもソリューション提案営業などにより堅調に売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は18,065百万円と前期(14,856百万円)に比べ21.6%増となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により、1,104百万円と前期(934百万円)に比べ18.1%増となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。特に中国の伸びが、当事業を牽引しました。この結果、当事業の売上収益は5,075百万円と前期(4,451百万円)に比べ14.0%増となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国でのメンテナンス網の拡大に伴う経費が増加しましたが、増収効果により292百万円と前期(166百万円)に比べ76.1%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が1,778百万円減少し、9,028百万円の収入となりました。これは主に税引前当期利益が増加したものの、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が12,432百万円増加し、13,870百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が2,920百万円増加し、505百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,506百万円減少し、26,699百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 国内ランドリー事業は、当連結会計年度より追加したため、前期との比較はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 国内ランドリー事業は、当連結会計年度より追加したため、前期との比較はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,838百万円増加し、167,083百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,868百万円、棚卸資産が3,641百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が4,506百万円減少した結果、7,148百万円の増加となりました。なお、アイナックス稲本の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権4,417百万円、棚卸資産2,859百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が3,476百万円、のれん及び無形資産が13,553百万円それぞれ増加し、19,689百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、49,360百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が6,116百万円、その他の金融負債が4,555百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,702百万円、繰延税金負債が2,124百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が5,953百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。
資本合計は、主に利益剰余金が8,045百万円、その他の資本の構成要素が667百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,834百万円増加し、117,723百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.3%となります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は124,883百万円(前期比22.0%増)、営業利益は13,868百万円(前期比11.8%増)、税引前当期利益は14,183百万円(前期比10.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,363百万円(前期比15.0%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
国内機器販売事業は、舶用機器においては、バラスト水処理装置の新船建造向けの売上が前期より増加したものの、当社グループのターゲット市場である中小型船の新船建造が減少していることなどにより舶用ボイラや船上焼却炉などの受注が減少し、舶用機器全体では減収となりました。一方、鉄鋼・機械の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移し、中食市場の拡大や食の安心安全を背景とした国産志向による新築工場向け物件の増加に伴い、真空冷却機や冷水装置などの食品機器の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は58,194百万円と前期(54,819百万円)に比べ6.2%増となりました。
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は29,609百万円と前期(28,143百万円)に比べ5.2%増となりました。
国内ランドリー事業は、外国人観光客の増加によるホテルリネンの需要の増加を背景に、リネンサプライ業界は、省人化や自動化のニーズが高まり、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われています。その設備投資に支えられ、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は13,880百万円となりました。
海外機器販売事業は、中国は、大気汚染の深刻な地域において窒素酸化物(NOx)の排出基準値が引き下げられる等、環境規制が強化され、石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、大幅増収となりました。台湾やアセアン地域は、売上が好調に推移し、韓国や米州においてもソリューション提案営業などにより堅調に売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は18,065百万円と前期(14,856百万円)に比べ21.6%増となりました。
海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。特に中国の伸びが、当事業を牽引しました。この結果、当事業の売上収益は5,075百万円と前期(4,451百万円)に比べ14.0%増となりました。
売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ26.2%増の75,946百万円となり売上収益原価率は60.8%と、前連結会計年度と比べ2.0%増となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ17.5%増の35,551百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ11.8%増の13,868百万円となり、売上収益営業利益率は11.1%と前連結会計年度と比べ1.0%減となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ10.0%増の14,183百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、15.0%増の10,363百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は92円09銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は9.2%となりました。
なお、セグメント別の売上収益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引き続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.その他の金融負債」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載しております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
当連結会計年度からMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エーは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当社は当連結会計年度においてMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、ミウラジョブパートナー株式会社を設立したため、同2社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
当社は当連結会計年度においてMLE株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社グループは当連結会計年度において株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループにおける有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、ここ数年の間に行ってきた製造子会社の再編と本社近隣への工場集約による生産体制の見直し及びバラスト水処理装置をはじめとする製品ラインナップの増加に対応するための多目的工場への投資を契機として検討した結果、今後の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したものであります。
これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下、「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた2,340百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、そのうち1,507百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行うこととなっておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が453百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が555百万円減少しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,838百万円増加し、167,083百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,868百万円、棚卸資産が3,641百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が4,506百万円減少した結果、7,148百万円の増加となりました。なお、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス稲本」という。)の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権4,417百万円、棚卸資産2,859百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が3,476百万円、のれん及び無形資産が13,553百万円それぞれ増加し、19,689百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、49,360百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が6,116百万円、その他の金融負債が4,555百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,702百万円、繰延税金負債が2,124百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が5,953百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。
資本合計は、主に利益剰余金が8,045百万円、その他の資本の構成要素が667百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,834百万円増加し、117,723百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.3%となります。
当連結会計年度における日本経済は、引き続き企業業績や雇用情勢が改善され、景気は緩やかな回復傾向が続きました。世界経済は、米国や欧州、中国を中心として世界的に緩やかに回復していますが、米国や中国における通商政策の問題や地政学リスクなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、国内においては、営業・メンテナンス組織を事業別からエリア別に変更し、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」提案活動の強化に取り組んでおります。また、バラスト水処理装置のUSCGの型式認証取得を目指し、試験を進めてまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、舶用機器が減収となりましたが、主力の小型貫流ボイラや食品機器などの販売が企業の堅調な設備投資に支えられ好調に推移し、メンテナンス事業も増収となりました。また、当連結会計年度より加わった株式会社アイナックス稲本ホールディングス(2018年4月1日付けで株式会社アイナックス稲本ホールディングスは、アイナックス稲本に吸収合併されております。)及びその子会社であるアイナックス稲本が営むランドリー事業も、インバウンド需要を背景に、売上が順調に推移し、当社グループの業績を大きく伸ばしました。海外においては、省エネルギーと環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業活動により各国の販売が好調に推移しました。
利益面につきましては、人件費や設備投資による減価償却費、研究費が増加しましたが、増収効果により増益となりました。
売上収益は124,883百万円(前期比22.0%増)、営業利益は13,868百万円(前期比11.8%増)、税引前当期利益は14,183百万円(前期比10.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,363百万円(前期比15.0%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント「国内ランドリー事業」の区分を追加しております。
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、舶用機器においては、バラスト水処理装置の新船建造向けの売上が前期より増加したものの、当社グループのターゲット市場である中小型船の新船建造が減少していることなどにより舶用ボイラや船上焼却炉などの受注が減少し、舶用機器全体では減収となりました。一方、鉄鋼・機械の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移し、中食市場の拡大や食の安心安全を背景とした国産志向による新築工場向け物件の増加に伴い、真空冷却機や冷水装置などの食品機器の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は58,194百万円と前期(54,819百万円)に比べ6.2%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置のUSCGの型式認証取得の試験などにより研究費も増加しましたが、増収効果により4,539百万円と前期(4,083百万円)に比べ11.2%増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は29,609百万円と前期(28,143百万円)に比べ5.2%増となりました。セグメント利益につきましては、7,896百万円と前期(7,320百万円)に比べ7.9%増となりました。
国内ランドリー事業
外国人観光客の増加によるホテルリネンの需要の増加を背景に、リネンサプライ業界は、省人化や自動化のニーズが高まり、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われています。その設備投資に支えられ、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は13,880百万円となり、セグメント利益は買収に伴う諸費用や無形資産の償却を含め55百万円となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国は、大気汚染の深刻な地域において窒素酸化物(NOx)の排出基準値が引き下げられる等、環境規制が強化され、石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、大幅増収となりました。台湾やアセアン地域は、売上が好調に推移し、韓国や米州においてもソリューション提案営業などにより堅調に売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は18,065百万円と前期(14,856百万円)に比べ21.6%増となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により、1,104百万円と前期(934百万円)に比べ18.1%増となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。特に中国の伸びが、当事業を牽引しました。この結果、当事業の売上収益は5,075百万円と前期(4,451百万円)に比べ14.0%増となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国でのメンテナンス網の拡大に伴う経費が増加しましたが、増収効果により292百万円と前期(166百万円)に比べ76.1%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が1,778百万円減少し、9,028百万円の収入となりました。これは主に税引前当期利益が増加したものの、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が12,432百万円増加し、13,870百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が2,920百万円増加し、505百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,506百万円減少し、26,699百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 26,792 | +6.8 |
| 国内メンテナンス事業 | 3,058 | +16.5 |
| 国内ランドリー事業 (注)3 | 2,700 | - |
| 海外機器販売事業 | 5,762 | △1.1 |
| 海外メンテナンス事業 | 570 | +44.0 |
| 合計 | 38,884 | +14.6 |
(注) 1 金額は、製造原価により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 国内ランドリー事業は、当連結会計年度より追加したため、前期との比較はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 6,095 | △15.4 | 6,304 | △4.6 |
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 58,194 | +6.2 |
| 国内メンテナンス事業 | 29,609 | +5.2 |
| 国内ランドリー事業 (注)3 | 13,880 | - |
| 海外機器販売事業 | 18,065 | +21.6 |
| 海外メンテナンス事業 | 5,075 | +14.0 |
| その他 | 59 | +11.6 |
| 合計 | 124,883 | +22.0 |
(注) 1 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
2 金額は、消費税等を含んでおりません。
3 国内ランドリー事業は、当連結会計年度より追加したため、前期との比較はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,838百万円増加し、167,083百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,868百万円、棚卸資産が3,641百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が4,506百万円減少した結果、7,148百万円の増加となりました。なお、アイナックス稲本の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権4,417百万円、棚卸資産2,859百万円含まれております。非流動資産は、主に有形固定資産が3,476百万円、のれん及び無形資産が13,553百万円それぞれ増加し、19,689百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化による影響であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、49,360百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が6,116百万円、その他の金融負債が4,555百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,702百万円、繰延税金負債が2,124百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が5,953百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。
資本合計は、主に利益剰余金が8,045百万円、その他の資本の構成要素が667百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,834百万円増加し、117,723百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.3%となります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は124,883百万円(前期比22.0%増)、営業利益は13,868百万円(前期比11.8%増)、税引前当期利益は14,183百万円(前期比10.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,363百万円(前期比15.0%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
国内機器販売事業は、舶用機器においては、バラスト水処理装置の新船建造向けの売上が前期より増加したものの、当社グループのターゲット市場である中小型船の新船建造が減少していることなどにより舶用ボイラや船上焼却炉などの受注が減少し、舶用機器全体では減収となりました。一方、鉄鋼・機械の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移し、中食市場の拡大や食の安心安全を背景とした国産志向による新築工場向け物件の増加に伴い、真空冷却機や冷水装置などの食品機器の売上が好調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は58,194百万円と前期(54,819百万円)に比べ6.2%増となりました。
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は29,609百万円と前期(28,143百万円)に比べ5.2%増となりました。
国内ランドリー事業は、外国人観光客の増加によるホテルリネンの需要の増加を背景に、リネンサプライ業界は、省人化や自動化のニーズが高まり、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われています。その設備投資に支えられ、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は13,880百万円となりました。
海外機器販売事業は、中国は、大気汚染の深刻な地域において窒素酸化物(NOx)の排出基準値が引き下げられる等、環境規制が強化され、石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、大幅増収となりました。台湾やアセアン地域は、売上が好調に推移し、韓国や米州においてもソリューション提案営業などにより堅調に売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は18,065百万円と前期(14,856百万円)に比べ21.6%増となりました。
海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。特に中国の伸びが、当事業を牽引しました。この結果、当事業の売上収益は5,075百万円と前期(4,451百万円)に比べ14.0%増となりました。
売上原価は、増収効果及び人件費や減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ26.2%増の75,946百万円となり売上収益原価率は60.8%と、前連結会計年度と比べ2.0%増となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ17.5%増の35,551百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ11.8%増の13,868百万円となり、売上収益営業利益率は11.1%と前連結会計年度と比べ1.0%減となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ10.0%増の14,183百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、15.0%増の10,363百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は92円09銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は9.2%となりました。
なお、セグメント別の売上収益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引き続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.その他の金融負債」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載しております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 87,324 | 94,242 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 39,462 | 43,060 |
| 無形固定資産 | 819 | 13,752 |
| 投資その他の資産 | 13,894 | 16,728 |
| 固定資産合計 | 54,176 | 73,540 |
| 資産合計 | 141,500 | 167,782 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 28,469 | 41,397 |
| 固定負債 | 760 | 5,376 |
| 負債合計 | 29,230 | 46,773 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 109,681 | 116,688 |
| その他の包括利益累計額 | 2,097 | 3,727 |
| 新株予約権 | 268 | 346 |
| 非支配株主持分 | 223 | 245 |
| 純資産合計 | 112,270 | 121,008 |
| 負債純資産合計 | 141,500 | 167,782 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上高 | 102,549 | 124,511 |
| 売上原価 | 60,865 | 75,897 |
| 売上総利益 | 41,683 | 48,613 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,105 | 36,346 |
| 営業利益 | 10,577 | 12,267 |
| 営業外収益 | 1,378 | 1,270 |
| 営業外費用 | 42 | 89 |
| 経常利益 | 11,913 | 13,448 |
| 特別利益 | 6 | 7 |
| 特別損失 | 86 | 80 |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,833 | 13,375 |
| 法人税等合計 | 3,657 | 3,829 |
| 当期純利益 | 8,175 | 9,545 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 12 | 35 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,163 | 9,510 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期純利益 | 8,175 | 9,545 |
| その他の包括利益合計 | △458 | 1,620 |
| 包括利益 | 7,717 | 11,166 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,704 | 11,131 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 12 | 34 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本合計 | その他の包括利益累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 103,811 | 2,728 | 246 | 258 | 107,044 |
| 当期変動額 | 5,869 | △631 | 22 | △34 | 5,225 |
| 当期末残高 | 109,681 | 2,097 | 268 | 223 | 112,270 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本合計 | その他の包括利益累計額合計 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 109,681 | 2,097 | 268 | 223 | 112,270 |
| 当期変動額 | 7,007 | 1,630 | 78 | 21 | 8,737 |
| 当期末残高 | 116,688 | 3,727 | 346 | 245 | 121,008 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,829 | 9,017 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,441 | △13,916 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,415 | 540 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △182 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7,001 | △4,540 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,874 | 31,112 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 235 | 127 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 31,112 | 26,699 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
当連結会計年度からMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.、三浦環境マネジメント株式会社、株式会社ミウラ・エス・エーは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当社は当連結会計年度においてMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.、ミウラジョブパートナー株式会社を設立したため、同2社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
当社は当連結会計年度においてMLE株式会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社グループは当連結会計年度において株式会社アイナックス稲本ホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループにおける有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、ここ数年の間に行ってきた製造子会社の再編と本社近隣への工場集約による生産体制の見直し及びバラスト水処理装置をはじめとする製品ラインナップの増加に対応するための多目的工場への投資を契機として検討した結果、今後の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したものであります。
これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下、「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた2,340百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、そのうち1,507百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行うこととなっておりましたが、IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が453百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が555百万円減少しております。
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