四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかに回復基調を続けてまいりました。しかしながら、各国での保護主義的な風潮の広がりや地政学リスクなどから先行きの不透明感は依然として高まっております。
当社グループの関連する国内市場は、多くの業種で既存設備の維持更新に伴う設備需要が安定的に推移し、かつインバウンド消費や人手不足に伴う省力化・自動化による新規設備の需要が高まったことにより、好調に推移しております。海外市場においては、新興国での環境負荷低減、省エネルギーの意識の高まりや経済成長による設備需要が安定的に推移しております。また、中国では環境規制が強化されたことにより、天然ガス不足の影響はありましたが、投資需要は底堅く推移しております。
このような状況の中で当社グループは、昨年実施した商品別から地域別の組織再編によりミウラの総合力を活かした「トータルソリューション」提案活動が実を結び始めております。引続きお客様の思い描く理想を「現実」とするため、エネルギーの最適化だけではなく、省力化や自動化も含めた経営課題をお客様と共に解決すべく、ユーティリティー設備だけでなく生産設備を含めた提案を行ってまいります。
また、2018年6月に本社工場内に大型ショールームをグランドオープンしました。新たなショールームでは、ミウラのこれまでの歩み、現在、そして未来に向けた取組みをご紹介することにより、進化を続ける「トータルソ
リューション」を分かりやすく表現しております。このショールームを最大限に活用し、一層の事業拡大と社会貢献に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、前第2四半期連結会計期間よりグループ会社と
なったアイナックス稲本株式会社の営む国内ランドリー事業が堅調に推移するとともに、中国でのボイラ販売が好調に推移した結果、売上収益は28,755百万円(前年同期比38.2%増)、営業利益は3,103百万円(前年同期比45.0%増)、税引前四半期利益は3,299百万円(前年同期比44.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,389百万円(前年同期比57.4%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、食品や化学工業の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。また、前期から引続き、中食市場の拡大による新築工場向け物件の増加に伴い、真空冷却機、レトルト殺菌機や蒸気ニーダーなどの食品機器の売上が堅調に推移しました。メディカル機器においては、洗浄器などの戦略商品市場の開拓を継続し、かつ組織再編による営業力の強化もあり、売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は10,871百万円と前年同期(9,678百万円)に比べ12.3%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)の型式認証取得の試験などにより研究費も増加しましたが、増収効果により200百万円と前年同期(157百万円)に比べ27.2%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加、大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は7,418百万円と前年同期(6,962百万円)に比べ6.6%増となりました。セグメント利益につきましては、2,155百万円と前年同期(1,943百万円)に比べ10.9%増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前期から引続きインバウンド需要と省力化や自動化のニーズの高まりから、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われており、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は5,799百万円となり、セグメント利益につきましては、無形資産の償却を含め555百万円となりました。なお、前第2四半期連結会計期間より当セグメントを新たに追加したため、前年同期比較については、記載を省略しております。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においては、引続き石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、増収となりました。アセアン地域、米州においても堅調に売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は3,373百万円と前年同期(3,014百万円)に比べ11.9%増となりましたが、増員などによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加したため、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント利益99百万円)となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国において売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は1,276百万円と前年同期(1,132百万円)に比べ12.7%増となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国でのメンテナンス網の拡大に伴う費用が増加しましたが、増収効果により135百万円(前年同期はセグメント損失19百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,548百万円減少し、163,534百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が5,793百万円、営業債権及びその他の債権が3,533百万円それぞれ減少し、棚卸資産が2,444百万円増加したことにより、4,779百万円の減少となりました。非流動資産は、主に有形固定資産が1,658百万円増加したことにより、1,230百万円の増加となりました。
負債合計は、主に未払法人所得税等が1,467百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,678百万円減少し、45,682百万円となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が476百万円増加し、その他の資本の構成要素が408百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、117,852百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が938百万円増加し、561百万円の収入となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少による収入が減少しましたが、税引前四半期利益が増加し、営業債務及びその他の債務の減少による支出が減少したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が3,874百万円増加し、4,299百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び投資の取得による支出がそれぞれ増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が730百万円増加し、2,084百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ5,793百万円減少し、20,906百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、931百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。