四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)における国内経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の深刻化により世界経済に影響が出始めるなど、先行きの不透明感は高まっています。
このような状況の中で、技術・営業・メンテナンスによる三位一体の総合力を活かしたワンストップサービスを有する当社グループは、エネルギーの最適化や環境負荷低減を実現する技術を培ってまいりました。さらに、IoTを含む最新のIT技術を活用し、新しいサービス・省エネ商品の開発を進め、お客様の信頼に一層お応えできる
「トータルソリューション」の提案活動の強化に取り組んでまいります。
また、当社は2019年5月1日に設立60周年を迎えるにあたり、2018年10月より「そのひらめきに、愛はあるか。」をキャッチフレーズとした新しい広告宣伝活動を開始いたしました。全社員がこのキャッチフレーズを行動で示すことで、誰からも愛され選ばれるミウラブランドを築き上げていきたいと考えております。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、堅調な設備投資に支えられ、主力の小型貫流ボイラや国内ランドリー事業の売上が伸びました。また、海外においては、ボイラ販売が好調に推移した結果、売上収益は97,488百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は12,257百万円(前年同期比14.6%増)、税引前四半期利益は12,627百万円(前年同期比14.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,049百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、既存設備の維持更新や工場増設による需要に支えられ、主に食品や化学工業の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。また、舶用機器においてもバラスト水処理装置の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は41,589百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益につきましては、バラスト水処理装置に対するUSCG(米国沿岸警備隊)の型式承認取得の試験費用、IoT関連費用やショールーム建築関連費用が増加したことにより、2,974百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加により有償保守契約の売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は23,361百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は6,526百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前期から引続きインバウンド需要と省力化や自動化のニーズの高まりにより、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われており、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は14,355百万円となりましたが、セグメント利益は企業結合に伴う諸費用や無形資産の償却により975百万円となりました。なお、当事業は、前第2四半期連結会計期間より新たに追加したため、前年同期比較については、記載を省略しております。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においては、米中貿易摩擦により景気が減速しつつありますが、アセアン等及び米州においては、売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は14,090百万円(前年同期比11.6%増)となりました。セグメント利益は増員により人件費が増加しましたが、増収効果により1,372百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国とも有償保守契約の取得活動を積極的に行い、取得件数を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は4,048百万円(前年同期比7.9%増)となりました。セグメント利益は中国の増員により人件費が増加したため、269百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,613百万円減少し、165,469百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が3,961百万円増加しましたが、その他の金融資産が2,248百万円、営業債権及びその他の債権が2,196百万円それぞれ減少したことにより、662百万円の減少となりました。非流動資産は、主に有形固定資産が978百万円増加しましたが、その他の金融資産が2,127百万円減少したことにより、951百万円の減少となりました。
負債合計は、主に流動負債のその他の金融負債が2,874百万円、未払法人所得税等が1,272百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5,510百万円減少し、43,849百万円となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が5,559百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,730百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,897百万円増加し、121,620百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が5,486百万円増加し、7,866百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期利益が増加し、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が11,956百万円減少し、1,260百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出が減少し、投資の売却又は償還による収入が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が7,597百万円増加し、6,898百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の増加による収入が減少し、配当金の支払が増加したことによるものです。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ326百万円減少し、26,372百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,637百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。