四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が国内及び海外で依然として収束はしておらず、先行きの不透明感は続いております。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、技術力、営業販売力、メンテナンス力の三位一体の総合力で、お客様の抱えている問題を解決する「トータルソリューション」戦略を推進してきました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、メンテナンス事業が堅調に推移しており、機器販売事業は引続き設備投資需要の回復がみられ、小型貫流ボイラ及び関連機器の販売は増加しておりますが、舶用機器は低調に推移しました。海外においては、機器販売事業が昨年度新型コロナウイルス感染症により落ち込んでいた地域では、設備投資需要の回復がみられ、販売が増加しました。利益面につきましては、機器販売事業の販売増加により、増益となりました。この結果、売上収益は99,893百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は14,171百万円(前年同期比11.0%増)、税引前四半期利益は14,509百万円(前年同期比11.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,368百万円(前年同期比10.1%増)となり、いずれの利益も過去最高益の更新となりました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業において、前期は好調に推移した舶用機器が、当期は国内での新造船建造量の減少により販売が大きく落ち込んでおりますが、ボイラ機器などに設備投資需要の回復がみられ、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は42,751百万円と前年同期(40,988百万円)に比べ4.3%増となりました。セグメント利益につきましては、当社の商品群の中で利益への影響が小さい舶用機器等の販売が減少しましたが、一方で利益率の高い製品や部品の販売が増加したことにより、4,015百万円と前年同期(2,946百万円)に比べ36.3%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、行動制限の解除による提案活動の増加及び有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は27,151百万円と前年同期(25,502百万円)に比べ6.5%増となりました。セグメント利益につきましては、人員増加に伴う人件費の増加もあり7,627百万円と前年同期(7,566百万円)に比べ0.8%増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニングの需要減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しておりますが、アフターコロナに向けて生産性の向上や省エネなどを目的に、更新が延期されていた老朽化設備において、少しずつですが需要回復の兆しがみられます。この結果、当事業の売上収益は9,101百万円と前年同期(9,217百万円)に比べ1.3%減となりました。セグメント利益につきましては、191百万円と前年同期(175百万円)に比べ9.1%増となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しておりました国や地域で設備投資需要に回復がみられることもあり売上が増加しました。一方中国では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響、環境規制の遅れや米中関係の不透明さによる設備投資への慎重な姿勢により、成長が鈍化しております。また韓国では景気低迷の影響もあり、売上が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は15,193百万円と前年同期(13,526百万円)に比べ12.3%増となりました。セグメント利益につきましては、1,358百万円と前年同期(1,170百万円)に比べ16.0%増となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は5,657百万円と前年同期(5,235百万円)に比べ8.1%増となりました。セグメント利益につきましては、1,020百万円と前年同期(935百万円)に比べ9.0%増となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)	増減
資産合計	196,342	202,593	6,251
負債合計	50,843	50,009	△833
資本合計	145,498	152,584	7,085

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,251百万円増加し、202,593百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が2,952百万円減少し、一方で、棚卸資産が5,877百万円、営業債権及びその他の債権が2,239百万円それぞれ増加したことにより、6,074百万円の増加となりました。非流動資産は、主にのれん及び無形資産が1,045百万円増加したことにより、177百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、50,009百万円となりました。流動負債は、主に、未払法人所得税等が2,168百万円、営業債務及びその他の債務が999百万円それぞれ減少し、一方で、契約負債が3,119百万円増加したことにより、708百万円の減少となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が130百万円減少したことにより、125百万円の減少となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が6,293百万円増加し、さらに、その他の資本の構成要素が741百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,085百万円増加し、152,584百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は75.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が6,192百万円減少し、7,647百万円の収入となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出が減少したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が減少し、かつ棚卸資産の増加による支出が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が9,024百万円減少し、4,237百万円の支出となりました。これは主に無形資産の取得による支出が増加し、かつ投資の売却又は償還による収入が減少したものの、投資の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が151百万円減少し、6,838百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払が増加したものの、短期借入金の減少による支出が減少したためです。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ2,952百万円減少し、34,475百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,961百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。