有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題も発生し、先行きの不透明感は依然として継続しております。
このような状況の中で当社グループは、国内では「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」の企業理念のもと、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動やワンストップサービスの提供に向けた、スーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で主力の小型貫流ボイラの販売が堅調に推移し、ランドリー事業及びメンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、機器販売事業で米州のボイラ販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇や営業活動の活発化により経費は増加しましたが、増収効果や販売価格改定効果もあり、増益となりました。
売上収益は158,377百万円(前期比10.3%増)、営業利益は21,928百万円(前期比12.8%増)、税引前利益は23,467百万円(前期比15.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,876百万円(前期比18.5%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ11.2%増の94,058百万円となりました。売上収益原価率は59.4%と前連結会計年度と比べ0.5ポイントの増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.2%増の43,116百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ12.8%増の21,928百万円となり、営業利益率は13.8%と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ15.9%増の23,467百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、18.5%増の16,876百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は149円52銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は10.3%となりました。
なお、2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正した数値と比較しております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、ボイラ及び関連機器、省エネ提案に伴う工事などが堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は66,199百万円と前期(63,122百万円)に比べ4.9%増となりました。セグメント利益は、増収効果や価格改定効果の影響もあり、6,803百万円と前期(5,831百万円)に比べ16.7%増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、契約期間延長に伴う有償保守契約件数の増加や省エネ等の提案活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は38,605百万円と前期(37,012百万円)に比べ4.3%増となりました。セグメント利益は、10,164百万円と前期(9,637百万円)に比べ5.5%増となりました。
国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新規連結の影響や人の移動の活発化に伴う設備稼働率の上昇により、停滞しておりました省人化や省エネを目的とした老朽化設備の更新需要に回復がみられ、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は17,421百万円と前期(13,112百万円)に比べ32.9%増となりました。セグメント利益は、増収効果により701百万円と前期(322百万円)に比べ117.8%増となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国では新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限の影響により、営業活動が停滞し、機器販売が減少しましたが、米州での販売店との連携強化や販売価格改定効果により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は26,517百万円と前期(22,476百万円)に比べ18.0%増となりました。セグメント利益は、2,972百万円と前期(2,357百万円)に比べ26.1%増となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は9,573百万円と前期(7,761百万円)に比べ23.3%増となりました。セグメント利益は、保守契約に対する費用や人件費の増加がありましたが、1,394百万円と前期(1,310百万円)に比べ6.4%増となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
③ 財政状態の状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,584百万円増加し、229,560百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が9,476百万円減少した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、その他の金融資産が5,294百万円、その他の流動資産が4,439百万円増加したことにより、22,972百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が770百万円増加した一方、のれん及び無形資産が10,047百万円、有形固定資産が1,764百万円、使用権資産が1,014百万円減少したことにより、12,387百万円の減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,729百万円増加し、60,648百万円となりました。流動負債は、主に営業債務及びその他の債務が3,521百万円、未払法人所得税等が1,620百万円、その他の金融負債が1,110百万円減少した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、契約負債が3,111百万円増加したことにより、4,365百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が1,360百万円、リース負債が889百万円、その他の金融負債が545百万円減少したことにより、2,636百万円の減少となりました。
なお、2023年3月にアイナックス稲本株式会社の株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、アイナックス稲本株式会社の資産及び直接関連する負債は、現物出資完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しております。
資本合計は、主に利益剰余金が11,955百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,855百万円増加し、168,912百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.3%となりました。
なお、2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正した数値と比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,844百万円の収入(前連結会計年度は19,442百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益23,467百万円、減価償却費及び償却費7,033百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額5,183百万円、法人所得税等の支払額7,899百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,535百万円の支出(前連結会計年度は14,481百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出42,767百万円、有形固定資産の取得による支出1,610百万円、定期預金の払戻による収入37,773百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,766百万円の支出(前連結会計年度は3,389百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,634百万円、自己株式の取得による支出4,142百万円、リース負債の返済による支出3,172百万円によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ9,476百万円減少し、30,565百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
| 売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 営業利益率 (%) | 税引前 当期利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 基本的 1株当たり 当期利益 (円) | |
| 2023年3月期 | 158,377 | 21,928 | 13.8 | 23,467 | 16,986 | 16,876 | 149.52 |
| 2022年3月期 | 143,543 | 19,441 | 13.5 | 20,242 | 14,223 | 14,236 | 126.15 |
| 前期比 | 10.3% | 12.8% | - | 15.9% | 19.4% | 18.5% | 18.5% |
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題も発生し、先行きの不透明感は依然として継続しております。
このような状況の中で当社グループは、国内では「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」の企業理念のもと、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動やワンストップサービスの提供に向けた、スーパーメンテナンス会社の実現を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で主力の小型貫流ボイラの販売が堅調に推移し、ランドリー事業及びメンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、機器販売事業で米州のボイラ販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、原材料価格の上昇や営業活動の活発化により経費は増加しましたが、増収効果や販売価格改定効果もあり、増益となりました。
売上収益は158,377百万円(前期比10.3%増)、営業利益は21,928百万円(前期比12.8%増)、税引前利益は23,467百万円(前期比15.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,876百万円(前期比18.5%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ11.2%増の94,058百万円となりました。売上収益原価率は59.4%と前連結会計年度と比べ0.5ポイントの増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.2%増の43,116百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ12.8%増の21,928百万円となり、営業利益率は13.8%と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ15.9%増の23,467百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、18.5%増の16,876百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は149円52銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は10.3%となりました。
なお、2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正した数値と比較しております。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
| 売上収益 | セグメント利益 | ||||||
| 2022年3月期 (百万円) | 2023年3月期 (百万円) | 前期比 (%) | 2022年3月期 (百万円) | 2023年3月期 (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 国内 | 機器販売事業 | 63,122 | 66,199 | 4.9 | 5,831 | 6,803 | 16.7 |
| メンテナンス事業 | 37,012 | 38,605 | 4.3 | 9,637 | 10,164 | 5.5 | |
| ランドリー事業 | 13,112 | 17,421 | 32.9 | 322 | 701 | 117.8 | |
| 海外 | 機器販売事業 | 22,476 | 26,517 | 18.0 | 2,357 | 2,972 | 26.1 |
| メンテナンス事業 | 7,761 | 9,573 | 23.3 | 1,310 | 1,394 | 6.4 | |
| その他及び調整額 | 58 | 59 | 0.9 | △16 | △108 | - | |
| 合計 | 143,543 | 158,377 | 10.3 | 19,441 | 21,928 | 12.8 | |
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、ボイラ及び関連機器、省エネ提案に伴う工事などが堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は66,199百万円と前期(63,122百万円)に比べ4.9%増となりました。セグメント利益は、増収効果や価格改定効果の影響もあり、6,803百万円と前期(5,831百万円)に比べ16.7%増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、契約期間延長に伴う有償保守契約件数の増加や省エネ等の提案活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は38,605百万円と前期(37,012百万円)に比べ4.3%増となりました。セグメント利益は、10,164百万円と前期(9,637百万円)に比べ5.5%増となりました。
国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新規連結の影響や人の移動の活発化に伴う設備稼働率の上昇により、停滞しておりました省人化や省エネを目的とした老朽化設備の更新需要に回復がみられ、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は17,421百万円と前期(13,112百万円)に比べ32.9%増となりました。セグメント利益は、増収効果により701百万円と前期(322百万円)に比べ117.8%増となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国では新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限の影響により、営業活動が停滞し、機器販売が減少しましたが、米州での販売店との連携強化や販売価格改定効果により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は26,517百万円と前期(22,476百万円)に比べ18.0%増となりました。セグメント利益は、2,972百万円と前期(2,357百万円)に比べ26.1%増となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、有償保守契約の積極的な提案による契約件数の増加により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は9,573百万円と前期(7,761百万円)に比べ23.3%増となりました。セグメント利益は、保守契約に対する費用や人件費の増加がありましたが、1,394百万円と前期(1,310百万円)に比べ6.4%増となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 27,447 | 4.1 |
| 国内メンテナンス事業 | 4,070 | 6.4 |
| 国内ランドリー事業 | 2,858 | 9.4 |
| 海外機器販売事業 | 9,641 | 20.5 |
| 海外メンテナンス事業 | 1,210 | 3.6 |
| 合計 | 45,228 | 7.8 |
(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における国内機器販売事業の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 6,723 | △12.8 | 7,279 | 26.0 |
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 国内機器販売事業 | 66,199 | 4.9 |
| 国内メンテナンス事業 | 38,605 | 4.3 |
| 国内ランドリー事業 | 17,421 | 32.9 |
| 海外機器販売事業 | 26,517 | 18.0 |
| 海外メンテナンス事業 | 9,573 | 23.3 |
| その他 | 59 | 0.9 |
| 合計 | 158,377 | 10.3 |
(注) 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
③ 財政状態の状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計 | 218,975 | 229,560 | 10,584 |
| 負債合計 | 58,919 | 60,648 | 1,729 |
| 資本合計 | 160,056 | 168,912 | 8,855 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,584百万円増加し、229,560百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が9,476百万円減少した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、その他の金融資産が5,294百万円、その他の流動資産が4,439百万円増加したことにより、22,972百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が770百万円増加した一方、のれん及び無形資産が10,047百万円、有形固定資産が1,764百万円、使用権資産が1,014百万円減少したことにより、12,387百万円の減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,729百万円増加し、60,648百万円となりました。流動負債は、主に営業債務及びその他の債務が3,521百万円、未払法人所得税等が1,620百万円、その他の金融負債が1,110百万円減少した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、契約負債が3,111百万円増加したことにより、4,365百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が1,360百万円、リース負債が889百万円、その他の金融負債が545百万円減少したことにより、2,636百万円の減少となりました。
なお、2023年3月にアイナックス稲本株式会社の株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NV(本社所在地:ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、アイナックス稲本株式会社の資産及び直接関連する負債は、現物出資完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しております。
資本合計は、主に利益剰余金が11,955百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,855百万円増加し、168,912百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は73.3%となりました。
なお、2022年1月5日のコベルコ・コンプレッサ株式会社の持分法適用会社化に伴い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理が確定したため、遡及修正した数値と比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,844百万円の収入(前連結会計年度は19,442百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益23,467百万円、減価償却費及び償却費7,033百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額5,183百万円、法人所得税等の支払額7,899百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,535百万円の支出(前連結会計年度は14,481百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出42,767百万円、有形固定資産の取得による支出1,610百万円、定期預金の払戻による収入37,773百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13,766百万円の支出(前連結会計年度は3,389百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,634百万円、自己株式の取得による支出4,142百万円、リース負債の返済による支出3,172百万円によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ9,476百万円減少し、30,565百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.現金及び現金同等物」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
