四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、景況感の悪化は見られたものの、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、米国経済が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の深刻化や中東情勢の緊迫化など、先行きの不透明感は依然として高まっています。
このような状況の中で当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します。」の企業理念のもと、さまざまな製品、サービスの国内外への展開、最新技術を含め、お客様の信頼に一層お応えできる「トータルソリューション」の提案活動を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においてはメンテナンス事業が堅調に推移しましたが、ボイラ事業においては、季節的な需要の変動要因もあり、例年と同様に低調に推移しました。ランドリー事業においては、前年度に比べ低調に推移しましたが、設備需要は引続き堅調に推移しております。海外においてもメンテナンス事業は堅調に推移しましたが、中国経済の減速も影響しボイラ販売が低調に推移しました。利益面につきましては、売上が低調であったこと、そして人件費の増加もあり減益となりました。この結果、売上収益は27,264百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は2,561百万円(前年同期比17.4%減)、税引前四半期利益は2,646百万円(前年同期比19.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,927百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、例年第1四半期においては、小型貫流ボイラ及び関連機器の設備投資が落ち込むため、売上が低調に推移しました。メディカル機器におきましては高圧蒸気滅菌機が堅調に推移しましたが、その他のメディカル機器は低調に推移しました。ただし小型貫流ボイラ及び関連機器、メディカル機器においては、設備投資需要は引続き堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は10,472百万円と前年同期(10,871百万円)に比べ3.7%減となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加しましたが、バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証の試験関係の研究費が減少したことにより202百万円と前年同期(200百万円)に比べ0.9%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。またメンテナンス拠点の連携による提案強化により部品などの売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は7,690百万円と前年同期(7,418百万円)に比べ3.7%増となりました。セグメント利益につきましては、1,992百万円と前年同期(2,155百万円)に比べ7.6%減となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前年度の反動もあり低調に推移しましたが、人件費や物流コスト上昇に伴う省力化・省人化に伴う設備需要は引続き堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は4,594百万円と前年同期(5,799百万円)に比べ20.8%減となりました。セグメント利益につきましては、無形資産の償却を含め335百万円と前年同期(555百万円)に比べ39.7%減となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国、米州においてボイラ販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は3,202百万円と前年同期(3,373百万円)に比べ5.1%減となりました。また、増員などにより人件費が増加したため、セグメント損失は66百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国とも有償保守契約の積極的な取得により契約件数を増やしました。この結果、当事業の売上収益は1,292百万円と前年同期(1,276百万円)に比べ1.2%増となりました。セグメント利益につきましては、増員などにより人件費が増加したため、61百万円と前年同期(135百万円)に比べ55.0%減となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)	増減
資産合計	174,161	175,243	1,082
負債合計	48,863	51,423	2,560
資本合計	125,298	123,819	△1,478

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、175,243百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が6,202百万円、現金及び現金同等物が4,977百万円それぞれ減少し、棚卸資産が3,830百万円増加したことにより、5,929百万円の減少となりました。非流動資産は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産を7,580百万円計上したことにより、7,011百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、51,423百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が2,817百万円、未払法人所得税等が2,291百万円それぞれ減少し、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を2,469百万円計上したことにより、1,914百万円の減少となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を4,947百万円計上したことにより、4,475百万円の増加となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素が1,260百万円、利益剰余金が227百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、123,819百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が1,372百万円増加し、1,934百万円の収入となりました。これは主に棚卸資産の増加による支出が増加しましたが、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が982百万円減少し、3,317百万円の支出となりました。これは主に投資の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が1,268百万円増加し、3,353百万円の支出となりました。これは主にリース負債の返済による支出の増加及び配当金の支払いによるものです。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,977百万円減少し、29,280百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、629百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。