有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、地政学リスクや物価上昇の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、国内では、お客様の抱えられている問題を解決するトータルソリューション提案活動の深化や、まるごとメンテナンスサービスの提供により、お客様とのさらなる信頼関係構築を推進してまいりました。海外では、それぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして、事業を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面については、人件費等の増加がありましたが、M&A費用減少により増益となりました。
売上収益は268,701百万円(前期比6.9%増)、営業利益は30,917百万円(前期比22.1%増)、税引前当期利益は37,854百万円(前期比29.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,621百万円(前期比20.7%増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3%増の167,084百万円となりました。売上収益原価率は62.2%と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.9%増の72,101百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ22.1%増の30,917百万円となり、営業利益率は11.5%と前連結会計年度と比べ1.4ポイントの増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ29.6%増の37,854百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20.7%増の27,621百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は238円72銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.4%となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
また、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「M&A関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。
日本国内事業
日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は138,818百万円と前期(128,843百万円)に比べ7.7%増となりました。セグメント利益については、人件費等の増加がありましたが、増収効果により21,530百万円と前期(19,978百万円)に比べ7.8%増となりました。
米州事業
米州事業は、Cleaver-Brooks社の業績反映期間の影響(前年度10.5か月)により売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は91,264百万円と前期(86,171百万円)に比べ5.9%増となりました。セグメント利益については、原材料価格の上昇、販売構成の変化、人件費の増加などにより、10,344百万円と前期(11,901百万円)に比べ13.1%減となりました。
アジアその他事業
アジアその他事業は、CERTUSS社の業績反映期間の影響(前年度11か月)や、それぞれの国や地域でボイラ販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は38,617百万円と前期(36,326百万円)に比べ6.3%増となりました。セグメント利益については、人件費の増加もあり、3,851百万円と前期(4,139百万円)に比べ6.9%減となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っております。これに伴い、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 受注生産は、日本国内事業においては主に舶用ボイラ及び舶用機器の受注生産であり、米州事業及びアジアその他事業においては主にボイラ及び関連機器の受注生産によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,281百万円増加し、476,425百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が13,796百万円、その他の金融資産が4,736百万円、営業債権及びその他の債権が3,306百万円、棚卸資産が1,319百万円それぞれ増加したことにより、23,754百万円の増加となりました。非流動資産は、主に繰延税金資産が2,006百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が7,451百万円、のれん及び無形資産が4,023百万円、その他の金融資産が2,124百万円、有形固定資産が1,272百万円それぞれ増加したことにより、13,526百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し、231,856百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が3,220百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円、引当金が764百万円、未払法人所得税等が684百万円、契約負債が676百万円それぞれ増加したことにより、7,447百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が2,624百万円増加した一方、その他の金融負債が12,682百万円減少したことにより、9,444百万円の減少となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が21,111百万円、その他の資本の構成要素が18,274百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,277百万円増加し、244,569百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,445百万円の収入(前連結会計年度は34,119百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益37,854百万円、減価償却費及び償却費13,906百万円、主な減少は、持分法による投資損益6,489百万円、法人所得税等の支払額8,111百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,232百万円の支出(前連結会計年度は134,627百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入15,125百万円、定期預金の預入による支出19,196百万円、有形固定資産の取得による支出4,195百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,245百万円の支出(前連結会計年度は119,703百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出12,686百万円、配当金の支払額7,742百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13,796百万円増加し、69,048百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内資金を有効活用するために、グループ内資金管理の整備・強化及び効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、必要に応じて借入金による資金調達を実施しております。将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 8.現金及び現金同等物」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
① 経営成績の状況
| 売上収益 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 営業利益率 (%) | 税引前 当期利益 (百万円) | 当期利益 (百万円) | 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) | 基本的 1株当たり 当期利益 (円) | |
| 2026年3月期 | 268,701 | 30,917 | 11.5 | 37,854 | 27,567 | 27,621 | 238.72 |
| 2025年3月期 | 251,341 | 25,324 | 10.1 | 29,202 | 22,935 | 22,884 | 202.57 |
| 前期比 | 6.9% | 22.1% | - | 29.6% | 20.2% | 20.7% | 17.8% |
当連結会計年度における日本経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、地政学リスクや物価上昇の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、国内では、お客様の抱えられている問題を解決するトータルソリューション提案活動の深化や、まるごとメンテナンスサービスの提供により、お客様とのさらなる信頼関係構築を推進してまいりました。海外では、それぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして、事業を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面については、人件費等の増加がありましたが、M&A費用減少により増益となりました。
売上収益は268,701百万円(前期比6.9%増)、営業利益は30,917百万円(前期比22.1%増)、税引前当期利益は37,854百万円(前期比29.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,621百万円(前期比20.7%増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3%増の167,084百万円となりました。売上収益原価率は62.2%と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.9%増の72,101百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ22.1%増の30,917百万円となり、営業利益率は11.5%と前連結会計年度と比べ1.4ポイントの増加となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ29.6%増の37,854百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20.7%増の27,621百万円となりました。
また、基本的1株当たり当期利益は238円72銭、親会社所有者帰属持分当期利益率は12.4%となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
また、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「M&A関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。
| 売上収益 | セグメント利益 | |||||
| 2025年3月期 (百万円) | 2026年3月期 (百万円) | 前期比 (%) | 2025年3月期 (百万円) | 2026年3月期 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 日本国内事業 | 128,843 | 138,818 | 7.7 | 19,978 | 21,530 | 7.8 |
| 米州事業 | 86,171 | 91,264 | 5.9 | 11,901 | 10,344 | △13.1 |
| アジアその他事業 | 36,326 | 38,617 | 6.3 | 4,139 | 3,851 | △6.9 |
| 調整額 | - | - | - | △503 | △264 | - |
| 合計 | 251,341 | 268,701 | 6.9 | 35,515 | 35,461 | △0.2 |
日本国内事業
日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は138,818百万円と前期(128,843百万円)に比べ7.7%増となりました。セグメント利益については、人件費等の増加がありましたが、増収効果により21,530百万円と前期(19,978百万円)に比べ7.8%増となりました。
米州事業
米州事業は、Cleaver-Brooks社の業績反映期間の影響(前年度10.5か月)により売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は91,264百万円と前期(86,171百万円)に比べ5.9%増となりました。セグメント利益については、原材料価格の上昇、販売構成の変化、人件費の増加などにより、10,344百万円と前期(11,901百万円)に比べ13.1%減となりました。
アジアその他事業
アジアその他事業は、CERTUSS社の業績反映期間の影響(前年度11か月)や、それぞれの国や地域でボイラ販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は38,617百万円と前期(36,326百万円)に比べ6.3%増となりました。セグメント利益については、人件費の増加もあり、3,851百万円と前期(4,139百万円)に比べ6.9%減となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っております。これに伴い、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本国内事業 | 39,783 | 3.7 |
| 米州事業 | 38,086 | 6.4 |
| アジアその他事業 | 11,100 | 6.1 |
| 合計 | 88,970 | 5.1 |
(注) 金額は、製造原価により表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本国内事業 | 8,452 | △18.7 | 11,718 | △12.8 |
| 米州事業 | 42,956 | 15.7 | 29,515 | △7.5 |
| アジアその他事業 | 2,867 | 20.3 | 1,061 | 9.9 |
(注) 1 金額は、販売価格により表示しております。
2 受注生産は、日本国内事業においては主に舶用ボイラ及び舶用機器の受注生産であり、米州事業及びアジアその他事業においては主にボイラ及び関連機器の受注生産によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 日本国内事業 | 138,818 | 7.7 |
| 米州事業 | 91,264 | 5.9 |
| アジアその他事業 | 38,617 | 6.3 |
| 合計 | 268,701 | 6.9 |
(注) 総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
③ 財政状態の状況
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 増減 | |
| 資産合計 | 439,144 | 476,425 | 37,281 |
| 負債合計 | 233,852 | 231,856 | △1,996 |
| 資本合計 | 205,291 | 244,569 | 39,277 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,281百万円増加し、476,425百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が13,796百万円、その他の金融資産が4,736百万円、営業債権及びその他の債権が3,306百万円、棚卸資産が1,319百万円それぞれ増加したことにより、23,754百万円の増加となりました。非流動資産は、主に繰延税金資産が2,006百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が7,451百万円、のれん及び無形資産が4,023百万円、その他の金融資産が2,124百万円、有形固定資産が1,272百万円それぞれ増加したことにより、13,526百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少し、231,856百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が3,220百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円、引当金が764百万円、未払法人所得税等が684百万円、契約負債が676百万円それぞれ増加したことにより、7,447百万円の増加となりました。非流動負債は、主に繰延税金負債が2,624百万円増加した一方、その他の金融負債が12,682百万円減少したことにより、9,444百万円の減少となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が21,111百万円、その他の資本の構成要素が18,274百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ39,277百万円増加し、244,569百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,445百万円の収入(前連結会計年度は34,119百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期利益37,854百万円、減価償却費及び償却費13,906百万円、主な減少は、持分法による投資損益6,489百万円、法人所得税等の支払額8,111百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,232百万円の支出(前連結会計年度は134,627百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入15,125百万円、定期預金の預入による支出19,196百万円、有形固定資産の取得による支出4,195百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,245百万円の支出(前連結会計年度は119,703百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出12,686百万円、配当金の支払額7,742百万円によるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13,796百万円増加し、69,048百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図り、グループ内資金を有効活用するために、グループ内資金管理の整備・強化及び効率化に努めております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、堅調な営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、必要に応じて借入金による資金調達を実施しております。将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金等有利子負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.その他の金融負債」に、リース負債の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結財政状態計算書」に、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 8.現金及び現金同等物」に記載しております。
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