四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速もあり、製造業の設備投資需要に慎重感が見られました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化など、先行きの不透明感は依然として高まっています。
このような状況の中で当社グループは、技術力・営業販売力・メンテナンス力の三位一体の総合力を活かしたワンストップサービスにより、お客様の抱えられている様々な問題に対し「トータルソリューション」の提案を継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては主力の小型貫流ボイラやメディカル機器の売上が伸び、メンテナンス事業も堅調に推移しました。ランドリー事業においては、前年度に比べ低調に推移しましたが、設備需要は引続き堅調に推移しております。海外においてはメンテナンス事業が堅調に推移しましたが、中国経済の減速も影響しボイラ販売が低調に推移しました。利益面につきましては、60周年フェア費用や人件費が増加しましたが、増収効果により増益になりました。この結果、売上収益は67,714百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は8,726百万円(前年同期比8.8%増)、税引前四半期利益は8,848百万円(前年同期比6.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,392百万円(前年同期比7.7%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、既存の設備更新需要に支えられて、小型貫流ボイラ及び関連機器の売上が堅調に推移しました。また、舶用機器やメディカル機器の高圧蒸気滅菌器の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は29,977百万円と前年同期(27,466百万円)に比べ9.1%増となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加しましたが、バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証の試験関係の研究費が減少したことや増収効果により2,417百万円と前年同期(1,604百万円)に比べ50.7%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約取得の積極的な活動やメンテナンス拠点の連携による提案強化により部品などの売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は16,197百万円と前年同期(15,320百万円)に比べ5.7%増となりました。セグメント利益につきましては、4,757百万円と前年同期(4,343百万円)に比べ9.5%増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前年度の反動もあり低調に推移しましたが、人件費や物流コスト上昇に伴う省力化・省人化に伴う設備需要は引続き堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は9,243百万円と前年同期(10,446百万円)に比べ11.5%減となりました。セグメント利益につきましては、無形資産の償却を含め528百万円と前年同期(840百万円)に比べ37.2%減となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においてボイラ販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は9,332百万円と前年同期(9,763百万円)に比べ4.4%減となりました。また、人件費が増加したため、セグメント利益につきましては、773百万円と前年同期(883百万円)に比べ12.4%減となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、中国での低NOx対応や各国での有償保守契約の積極的な取得により契約件数を増やしました。この結果、当事業の売上収益は2,939百万円と前年同期(2,605百万円)に比べ12.8%増となりました。セグメント利益につきましては、293百万円と前年同期(174百万円)に比べ67.8%増となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)	増減
資産合計	174,161	180,254	6,092
負債合計	48,863	52,270	3,406
資本合計	125,298	127,984	2,686

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,092百万円増加し、180,254百万円となりました。流動資産は、主にその他の金融資産が1,430百万円、営業債権及びその他の債権が1,185百万円それぞれ減少し、棚卸資産が1,687百万円増加したことにより、703百万円の減少となりました。非流動資産は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産を7,418百万円計上したことにより、6,796百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加し、52,270百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が3,048百万円減少し、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を2,431百万円計上したことにより、737百万円の減少となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を4,828百万円計上したことにより、4,144百万円の増加となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が4,237百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,638百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,686百万円増加し、127,984百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が197百万円減少し、6,195百万円の収入となりました。これは主に減価償却費及び償却費の増加、並びに契約負債の増加により収入が増加したものの、営業債権及びその他の債権の増加により収入が減少し、かつ棚卸資産の増加による支出、未払賞与の減少による支出、法人所得税の支払いがそれぞれ増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が488百万円増加し、1,397百万円の支出となりました。これは主に投資の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ減少したものの、投資の売却又は償還による収入が大きく減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が2,073百万円増加し、4,327百万円の支出となりました。これは主にリース負債の返済による支出の増加及び配当金の支払いによるものです。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円増加し、34,373百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,497百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。