四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響がワクチン接種により改善の兆しは見込まれておりますが、依然として収束はしておらず、先行きの不透明感は続いております。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、エネルギーの最適化や環境負荷低減の製品開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動を推進し、お客様に製品、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においてはメンテナンス事業が堅調に推移しておりますが、機器販売事業は設備投資需要に回復の兆しがみられるものの、小型貫流ボイラ及び関連機器の販売は昨年度と同等に推移しており、また舶用機器、ランドリー機器の販売は低調に推移しました。海外においては、メンテナンス事業は堅調に推移しており、機器販売事業は昨年度新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域では、設備投資需要の回復がみられました。利益面につきましては、メンテナンス事業が堅調に推移したこともあり、増益となりました。この結果、売上収益は27,438百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は3,086百万円(前年同期比21.9%増)、税引前四半期利益は3,249百万円(前年同期比23.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,316百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業において、前期は好調に推移した舶用機器が、当期は国内での新造船建造量の減少により販売が大きく落ち込んでおります。この結果、当事業の売上収益は10,879百万円と前年同期(11,573百万円)に比べ6.0%減となりました。セグメント利益につきましては、当社の商品群の中で利益への影響が小さい舶用機器等の販売が減少しましたが、一方で利益率の高い製品や部品の販売が微増になったことにより、338百万円と前年同期(67百万円)に比べ398.5%増となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は8,616百万円と前年同期(7,912百万円)に比べ8.9%増となりました。セグメント利益につきましては、2,383百万円と前年同期(2,206百万円)に比べ8.0%増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテルや病院などのリネンサプライやクリーニングの需要減少により、お客様の設備投資意欲が引続き減退しているため、売上は低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は2,427百万円と前年同期(2,988百万円)に比べ18.8%減となりました。また、減収により、セグメント損失は110百万円(前年同期もセグメント損失78百万円)となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、前期は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しておりました国や地域で設備投資需要に回復がみられることもあり売上が増加しました。一方中国では、環境規制方針推進の遅れや米中関係の不透明さにより、設備投資に対して慎重な姿勢がとられており、売上が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は3,793百万円と前年同期(3,587百万円)に比べ5.7%増となりました。セグメント利益につきましては、190百万円と前年同期(93百万円)に比べ104.2%増となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は1,707百万円と前年同期(1,572百万円)に比べ8.6%増となりました。セグメント利益につきましては、300百万円と前年同期(279百万円)に比べ7.8%増となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)	増減
資産合計	196,342	191,063	△5,279
負債合計	50,843	45,884	△4,959
資本合計	145,498	145,179	△319

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,279百万円減少し、191,063百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が5,921百万円、営業債権及びその他の債権が5,513百万円それぞれ減少し、一方で、その他の金融資産が3,344百万円、棚卸資産が3,340百万円それぞれ増加したことにより、4,794百万円の減少となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が1,031百万円減少したことにより、484百万円の減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,959百万円減少し、45,884百万円となりました。流動負債は、主に未払法人所得税等が2,446百万円、その他の流動負債が2,335百万円それぞれ減少し、一方で、契約負債が1,297百万円増加したことにより、4,982百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が56百万円増加したことにより、23百万円の増加となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素が464百万円減少し、一方で、利益剰余金が158百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、145,179百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が2,639百万円減少し、1,806百万円の収入となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少による収入が減少し、かつ法人所得税等の支払による支出が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が3,771百万円増加し、4,493百万円の支出となりました。これは主に定期預金の預入による支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が9百万円増加し、3,256百万円の支出となりました。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ5,921百万円減少し、31,506百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、480百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。