四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至っておりませんが、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの行動制限はなく、営業活動への影響は限定的でありました。しかしながら、中国上海市のロックダウンによるサプライチェーンへの影響、原材料価格の上昇、半導体不足や地政学的な問題もあり、先行きの不透明感は依然として続いております。
このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上 で、お客様とより繋がる事を目指して、お客様目線で工場インフラを中心とした「トータルソリューション」の提案活動を推進しております。
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業では舶用機器、小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しており、メンテナンス事業も堅調に推移しております。ランドリー事業は、株式会社ヤブサメの新規連結の影響もあり、販売が増加しております。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限により、業績が低調に推移している国や地域はありますが、米州では販売店との営業活動が活発となるなど、事業環境が上向いたことや為替の影響もあり、売上が増加しております。利益面につきましては、原材料価格の上昇や営業活動の活発化により経費の増加はありましたが、増収効果もあり、増益となりました。この結果、売上収益は29,256百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は3,117百万円(前年同期比1.0%増)、税引前四半期利益は3,579百万円(前年同期比10.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,456百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業において、舶用機器、小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は11,393百万円と前年同期(10,879百万円)に比べ4.7%増となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加により、236百万円と前年同期(338百万円)に比べ30.2%減となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は8,810百万円と前年同期(8,616百万円)に比べ2.3%増となりました。セグメント利益につきましては、2,399百万円と前年同期(2,383百万円)に比べ0.7%増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新規連結の影響やアフターコロナに向けた生産性の向上、省人化や省エネなどを目的とする老朽化設備更新への需要回復がみられ、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は2,905百万円と前年同期(2,427百万円)に比べ19.7%増となりました。売上収益は増加したものの、無形資産の償却により、セグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国での新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや、韓国の景気低迷により売上が低調に推移しましたが、米州でボイラ販売が伸びていることもあり、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は4,054百万円と前年同期(3,793百万円)に比べ6.9%増となりました。セグメント利益につきましては、350百万円と前年同期(190百万円)に比べ84.2%増となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、中国で新型コロナウイルス感染症の影響が出ておりますが、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は2,079百万円と前年同期(1,707百万円)に比べ21.8%増となりました。セグメント利益につきましては、米国法人の人員増加による人件費の増加もあり、299百万円と前年同期(300百万円)に比べ0.5%減となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)	増減
資産合計	219,154	218,242	△912
負債合計	58,919	55,172	△3,746
資本合計	160,235	163,069	2,833

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ912百万円減少し、218,242百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,044百万円減少し、一方で、棚卸資産が4,799百万円増加したことにより、2,780百万円の減少となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が1,082百万円増加したことにより、1,867百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,746百万円減少し、55,172百万円となりました。流動負債は、主に未払法人所得税等が3,144百万円、その他の流動負債が2,910百万円それぞれ減少し、一方で、契約負債が4,210百万円増加したことにより、4,057百万円の減少となりました。非流動負債は、主にその他の非流動負債が312百万円増加したことにより、311百万円の増加となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素が2,429百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加し、163,069百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は74.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が1,305百万円増加し、3,112百万円の収入となりました。これは主に「営業債務及びその他の債務の減少による支出」が増加したものの、「営業債権及びその他の債権の減少による収入」及び「契約負債の増加による収入」が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が689百万円増加し、3,804百万円の支出となりました。これは主に「定期預金の預入による支出」が増加したものの、「定期預金の払戻による収入」が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が421百万円増加し、3,677百万円の支出となりました。これは主に「短期借入金の減少による支出」及び「配当金の支払額」が増加したためです。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ3,499百万円減少し、36,541百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、655百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。