四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令・解除、第2波などの懸念や豪雨災害、海外での新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明感は依然として高まっております。
このような状況の中で当社グループは、社員の安全と安心の確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、お客様に製品、サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においてはメンテナンス事業、舶用機器、特機ボイラが堅調に推移しましたが、ランドリー機器においては、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、低調に推移しました。海外においては中国でのボイラ販売が好調に推移し、またメンテナンス事業も堅調に推移しました。利益面につきましては、行動制限による一部費用の減少はありましたが、人件費の増加などにより減益となりました。この結果、売上収益は27,646百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は2,531百万円(前年同期比1.2%減)、税引前四半期利益は2,640百万円(前年同期比0.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,783百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、舶用機器においてはバラスト水処理装置の販売、特機ボイラにおいては排ガスボイラの販売が堅調に推移しました。小型貫流ボイラ及び関連機器の販売は、昨年同程度で推移しました。この結果、当事業の売上収益は11,573百万円と前年同期(10,472百万円)に比べ10.5%増となりました。セグメント利益につきましては、製品の販売構成が変化した影響で67百万円と前年同期(202百万円)に比べ66.4%減となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、緊急事態宣言発令による行動制限の影響はありましたが、有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は7,912百万円と前年同期(7,690百万円)に比べ2.9%増となりました。セグメント利益につきましては、2,206百万円と前年同期(1,992百万円)に比べ10.7%増となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテル、病院、ユニフォームなどのリネンサプライの需要減少により、設備投資意欲が大きく減退し、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は2,988百万円と前年同期(4,594百万円)に比べ35.0%減となりました。また、減収や無形資産の償却により、セグメント損失は78百万円(前年同期はセグメント利益335百万円)となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国、アメリカ、韓国、タイでのボイラ販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は3,587百万円と前年同期(3,202百万円)に比べ12.0%増となりました。セグメント利益につきましては、93百万円(前年同期はセグメント損失66百万円)となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得や中国での低NOx対応により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は1,572百万円と前年同期(1,292百万円)に比べ21.7%増となりました。セグメント利益につきましては、279百万円と前年同期(61百万円)に比べ356.4%増となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)	増減
資産合計	187,241	183,667	△3,573
負債合計	53,935	49,865	△4,070
資本合計	133,305	133,802	496

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,573百万円減少し、183,667百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が7,691百万円減少し、一方で、棚卸資産が2,636百万円増加したことにより、4,679百万円の減少となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が993百万円増加したことにより、1,106百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,070百万円減少し、49,865百万円となりました。流動負債は、主にその他の流動負債が2,264百万円、未払法人所得税等が1,476百万円、営業債務及びその他の債務が1,451百万円、それぞれ減少し、一方で、契約負債が1,100百万円増加したことにより、3,992百万円の減少となりました。非流動負債は、主にその他の金融負債が125百万円減少したことにより、78百万円の減少となりました。
資本合計は、主にその他の資本の構成要素が1,076百万円増加し、一方で、利益剰余金が583百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、133,802百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が2,512百万円増加し、4,446百万円の収入となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加したものの、棚卸資産の増加による支出が減少し、かつ営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が2,595百万円減少し、721百万円の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が増加し、かつ投資の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が106百万円減少し、3,246百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払が増加したものの、リース負債の返済による支出が減少したためです。
以上により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ645百万円増加し、33,474百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、684百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。