四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、地震や豪雨などによる生産活動への影響やインバウンド需要の減速感はありましたが、設備投資や個人消費などの内需は緩やかに回復してきました。しかしながら、各国での保護主義的な風潮の広がりや米中貿易摩擦の深刻化に伴い世界経済が下押しされる可能性があり、先行きの不透明感は高まっています。
当社グループの関連する国内市場は、多くの業種で既存設備の維持更新に伴う設備需要が安定的に推移しております。また、災害の影響により海外からの訪日需要が減退したものの、今後の更なるインバウンド需要への期待や人手不足に伴う省力化・自動化を目的とした工場への新規設備の需要が高まったことにより、投資需要は好調に推移しております。海外市場においては、新興国での環境負荷低減、省エネルギーへの意識の高まりや経済成長による設備需要が安定的に推移しております。また、中国では、一部の業種において、米中貿易摩擦の影響により、設備投資の緩やかな減速感はありましたが、投資需要は底堅く推移しております。
このような状況の中で当社グループは、これまで以上に技術・営業・メンテナンスの各部門が連携し、三位一体の総合力を活かしたワンストップサービスにより、お客様の信頼に一層お応えできる「トータルソリューション」提案活動の強化に取り組んでおります。具体的には、「一件のお客様でミウラができることを増やす」を目標に、お客様の思い描く理想(ありたい姿)の実現に向け、エネルギーの最適化だけではなく、省力化や自動化も含めた経営課題を解決するため、ユーティリティ設備だけではなく生産設備を含めた提案を行っております。また、2018年7月に「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。一部の大手企業では、すでに環境負荷低減へ舵を取り、2030年までに具体的な数値目標をもってCO2削減方針を発表されています。当社グループでは、お客様が目標とする省エネルギーと低炭素化の実現に向けて総力をあげ、引続き取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、前第2四半期連結会計期間よりグループ会社と
なったアイナックス稲本株式会社の営む国内ランドリー事業をはじめとした各事業が堅調に推移しました。また、海外現地法人でのボイラ販売が好調に推移した結果、売上収益は65,632百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は8,022百万円(前年同期比21.4%増)、税引前四半期利益は8,310百万円(前年同期比21.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,933百万円(前年同期比25.9%増)とそれぞれ過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、既存設備の維持更新や工場増設による需要に支えられ、主に食品や化学工業の分野で小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。また、舶用機器においてもバラスト水処理装置の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は27,466百万円(前年同期比4.9%増)となりました。セグメント利益につきましては、ベースアップや増員などにより人件費が増加するとともに、バラスト水処理装置に対するUSCG(米国沿岸警備隊)の型式認証取得の試験費用、IoT関連費用やショールーム建築関連費用が増加したことにより、1,604百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加、大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は15,320百万円(前年同期比5.5%増)となりました。セグメント利益につきましては、4,343百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前期から引続きインバウンド需要と省力化や自動化のニーズの高まりにより、工場の新築や設備の入替え等の大規模な投資が活発に行われており、主力製品である連続式洗濯機の売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は10,446百万円となり、セグメント利益につきましては、無形資産の償却を含め840百万円となりました。なお、前第2四半期連結会計期間より当セグメントを新たに追加したため、前年同期比較については、記載を省略しております。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においては、引続き石炭焚きボイラから高効率ガス焚きボイラへの入替需要が増加したことにより、増収となりました。アセアン地域、米州においても売上が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は9,763百万円(前年同期比24.8%増)となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により883百万円(前年同期比216.0%増)となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、拠点網の整備や有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも前期より有償保守契約の取得率を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は2,605百万円(前年同期比5.5%増)となりました。セグメント利益につきましては、増員などによる人件費の増加と中国でのメンテナンス網の拡大に伴い費用が増加しましたが、増収効果により174百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加し、169,121百万円となりました。流動資産は、主に現金及び現金同等物が3,313百万円、棚卸資産が1,186百万円それぞれ増加し、その他の金融資産が1,959百万円、営業債権及びその他の債権が1,586百万円それぞれ減少したことにより、1,000百万円の増加となりました。非流動資産は、主に有形固定資産が1,514百万円増加したことにより、1,037百万円の増加となりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務が586百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,059百万円減少し、47,301百万円となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が4,020百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,096百万円増加し、121,820百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が4,291百万円増加し、6,393百万円の収入となりました。これは主に税引前四半期利益の増加、営業債権及びその他の債権の減少による収入の増加、営業債務及びその他の債務の減少による支出の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が11,001百万円減少し、908百万円の支出となりました。これは主に事業の取得による支出が減少し、投資の売却又は償還による収入が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が4,224百万円増加し、2,253百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の増加による収入の減少、配当金の支払の増加によるものです。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ3,313百万円増加し、30,012百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,839百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。