有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)
株主総会決議による取得の状況
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取締役会決議による取得の状況
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(注)1.2022年11月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第32条の定めに基づいて自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第1項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 400万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約3.5%)
株式の取得額の総額 100億円を上限とする
取得期間 2022年11月7日~2023年11月6日
取得方法 市場買付による自己株式取得
2.当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(%)には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式数は含まれておりません。
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会(2022年11月4日)での決議状況 (取得期間 2022年11月7日~2023年11月6日) | 4,000,000 | 10,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
当事業年度における取得自己株式 | 1,287,300 | 4,141,828 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,712,700 | 5,858,171 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 67.8 | 58.6 |
当期間における取得自己株式 | 472,900 | 1,690,539 |
提出日現在の未行使割合(%) | 56.0 | 41.7 |
(注)1.2022年11月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第32条の定めに基づいて自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第1項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 400万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約3.5%)
株式の取得額の総額 100億円を上限とする
取得期間 2022年11月7日~2023年11月6日
取得方法 市場買付による自己株式取得
2.当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合(%)には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式数は含まれておりません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 105 | 321 |
当期間における取得自己株式 | 30 | 105 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1 新株予約権によるストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
その他 (注)1 | 93,578 | 140,432 | - | - |
保有自己株式数 (注)2 | 13,359,047 | - | 13,831,977 | - |
(注) 1 新株予約権によるストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。