有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。
その上で、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。
(2) 経営戦略等
当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。
さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。
中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。
(単位:百万円)

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上収益	135,000	148,000	160,000
営業利益	14,800	16,500	18,000

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。当社グループは、営業利益の向上と従来ROE(自己資本当期純利益率)8%を経営目標としておりましたが、海外事業の黒字化等により安定した利益が確保できるようになってまいりましたので、2019年3月期よりROEの目標を10%に修正いたします。
2019年3月期には、営業利益14,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,700百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
2019年3月期の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦への懸念や為替の変動により、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やかな景気の拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要は安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境は、中国や韓国だけでなく他のアジア地域でも環境負荷低減や省エネルギーの意識が徐々に高まってくるものと思われます。
今後の見通しにつきましては、国内においては、引き続き設備投資が堅調に推移し、ボイラだけでなくランドリー機器などの売上も堅調に推移するものと予想しております。舶用機器は、当社グループのターゲット市場である中小型船の商船市場において新船建造の着工が停滞しており、売上の増加は小幅にとどまる見込みです。バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)の型式認証取得の取組みは引き続き進めてまいります。
海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要は引き続き増加するものと予想しております。この販売台数の増加に対応するため、第2工場建設の準備を進めてまいります。その他の国・地域は、新規顧客の開拓と提案営業力の強化により、機器販売は堅調に推移するものと予想しております。メンテナンス事業は、海外での従業員教育に注力し、引き続き有償保守契約の取得率アップに努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
① 新製品の開発
国内においては、ボイラ、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置に加え、ランドリー機器と燃料電池をラインナップへ追加しましたが、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新商品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。
② 海外への日本のビジネスモデルの展開
世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。
③ トータルソリューションによる事業の拡大
当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。
④ 働き方改革への取組み
当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。