(注) 1 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,725百万円、4,085百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,718百万円、3,159百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ529百万円、686百万円であります。

2022/06/30 10:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2022/06/30 10:00

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「13.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (18)法人所得税等」、注記「15.法人所得税」)
・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」、注記「33.金融商品」)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候にかかわらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

2022/06/30 10:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,350百万円	1,582百万円
繰延税金負債合計	△2,101	△2,027
繰延税金資産の純額	173	570

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 10:00

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	19	1,175	875
繰延税金資産	15	1,656	2,159
その他の非流動資産	33	235	236

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