有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,350百万円		1,582百万円
長期未払金	25		22
未払事業税	145		158
製品保証引当金	192		172
投資有価証券・関係会社株式	67		58
減価償却費	7		11
研究開発費	39		26
減損損失	83		83
株式報酬費用	78		62
その他	283		420
繰延税金資産合計	2,274		2,598
繰延税金負債
前払年金費用	△740		△869
その他有価証券評価差額金	△1,360		△1,158
繰延税金負債合計	△2,101		△2,027
繰延税金資産の純額	173		570

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入	0.6 △0.8		0.5 △0.6
住民税均等割額	0.7		0.6
法人税額の特別控除額	△1.1		△0.5
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		30.1