有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,321百万円		1,198百万円
長期未払金	48		47
未払事業税	120		148
製品保証引当金	192		241
投資有価証券・関係会社株式	12		13
減価償却費	7		5
研究開発費	5		101
減損損失	83		83
株式報酬費用	81		105
その他	319		352
繰延税金資産合計	2,193		2,297
繰延税金負債
前払年金費用	△829		△734
その他有価証券評価差額金	△864		△1,287
繰延税金負債合計	△1,693		△2,021
繰延税金資産の純額	499		276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入			1.1 △0.6
住民税均等割額			0.8
法人税額の特別控除額			△3.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6