有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,647百万円		1,423百万円
未払事業税	170		176
製品保証引当金	168		175
受注損失引当金	50		124
投資有価証券・関連会社株式	541		357
子会社株式	567		678
一括償却資産	63		85
研究開発費	0		39
減損損失	31		24
譲渡制限付株式報酬費用	71		69
株式報酬費用	32		24
その他	306		290
繰延税金資産合計	3,653		3,468
繰延税金負債
前払年金費用	△1,174		△1,491
その他有価証券評価差額金	△1,770		△1,436
その他	△183		△180
繰延税金負債合計	△3,128		△3,109
繰延税金資産の純額	525		358

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました357百万円は、「受注損失引当金」50百万円、「その他」306百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入	0.7 △3.4		0.4 △8.8
住民税均等割額	0.5		0.3
法人税額の特別控除額	△1.1		△1.4
その他	△1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		22.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。