有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,423百万円		1,972百万円
未払事業税	176		212
製品保証引当金	175		190
受注損失引当金	124		24
投資有価証券・関連会社株式	357		177
子会社株式	678		678
一括償却資産	85		114
貸倒引当金	12		109
研究開発費	39		6
減損損失	24		24
譲渡制限付株式報酬費用	69		88
株式報酬費用	24		24
その他	277		315
繰延税金資産合計	3,468		3,938
繰延税金負債
前払年金費用	△1,491		△1,848
その他有価証券評価差額金	△1,436		△2,359
その他	△180		△181
繰延税金負債合計	△3,109		△4,388
繰延税金資産(負債)の純額	358		△450

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました290百万円は、「貸倒引当金」12百万円、「その他」277百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入	0.4 △8.8		0.5 △4.2
住民税均等割額	0.3		0.4
法人税額の特別控除額	△1.4		△2.9
その他	1.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		23.3