有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,582百万円		1,459百万円
未払事業税	158		160
製品保証引当金	172		166
投資有価証券・関係会社株式	58		225
一括償却資産	66		70
研究開発費	26		6
減損損失	83		27
譲渡制限付株式報酬費用	51		61
株式報酬費用	62		39
その他	335		289
繰延税金資産合計	2,598		2,505
繰延税金負債
前払年金費用	△869		△971
その他有価証券評価差額金	△1,158		△1,026
繰延税金負債合計	△2,027		△1,998
繰延税金資産の純額	570		506

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「一括償却資産」及び「譲渡制限付株式報酬費用」は当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」及び「減価償却費」は当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等の損金不算入 受取配当の益金不算入	0.5 △0.6		0.6 △5.0
住民税均等割額	0.6		0.5
法人税額の特別控除額	△0.5		△1.2
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		25.1