有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,385百万円		1,145百万円
長期未払金	114		103
未払事業税	166		93
製品保証引当金	197		163
減価償却費	35		15
投資有価証券・関係会社株式	520		13
減損損失	89		81
株式報酬費用	43		66
退職給付引当金	10		-
その他	155		305
繰延税金資産 小計	2,719		1,988
評価性引当額	△622		-
繰延税金資産 合計	2,097		1,988
繰延税金負債
前払年金費用	-		△1,085
その他有価証券評価差額金	△471		△1,210
繰延税金負債 計	△471		△2,296
繰延税金資産(△負債)の純額	1,625		△308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等の損金不算入			1.2
住民税均等割額			1.0
法人税額の特別控除額			△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
外国税額控除等の適用による減額			△0.2
評価性引当額			△6.5
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円増加し、法人税等調整額が52百万円増加しております。