売上収益

(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,914百万円及び13,452百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ11,953百万円及び13,764百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,679百万円及び80,594百万円であります。

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#5 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、単年度の連結売上収益、連結営業利益及びROEの達成率、各取締役の担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案して支給額を決定しております。業績指標を連結経営成績における売上収益、営業利益及びROEとして選定した理由は、いずれも単年度の事業運営の成果を多面的に評価することが可能であり、かつ取締役の業績向上への貢献意欲を高めることができるものと判断したからであります。2024年度の業績連動報酬の算定に用いられた2023年度の連結業績予想の業績指標は、2024年3月期の連結業績予想において売上収益151,500百万円、営業利益22,100百万円及びROE10%であり、2024年3月期の実績は売上収益159,695百万円(達成)、営業利益23,061百万円(達成)及びROE11.1%(達成)となりました。
④ 非金銭報酬等に関する事項

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#7 注記事項－ファイナンス・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 正味リース投資未回収額に係る金融収益は、連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書で認識されている、取得日以降の被取得企業の収益及び純損益は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
売上収益	74,414
当期利益	3,872

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査(証明)を受けておりません。

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#9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益 (4) 契約残高」に記載しております。2025/06/30 11:14

#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益
(1) 収益の分解
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
4 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
4 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を基本にセグメントを構成しております。
「国内機器販売事業」及び「海外機器販売事業」は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売及びこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。また、「海外機器販売事業」及び「海外メンテナンス事業」のうち、大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス等は、顧客仕様に基づいた製品やサービス等を一定期間にわたり顧客に提供することにより履行義務が充足されるため、費用の発生態様(見積総労働時間に対する実績労働時間の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しております。
「国内メンテナンス事業」及び「海外メンテナンス事業」においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものであります。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
(3) 重要な支払条件に関する情報
支払条件につきましては、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(4) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年4月1日	2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権	37,037	43,530
契約負債	16,495	17,256

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	2024年4月1日	2025年3月31日
顧客との契約から生じた債権	43,530	60,377
契約資産	-	6,224
契約負債	17,256	24,822

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ12,609百万円及び12,960百万円であります。
契約資産は、主に大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(5) 残存履行義務に配分した取引価格
2025年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額33,055百万円については、主に保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後3年以内におおむね発生すると見込まれております。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。2025/06/30 11:14

#11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	19,548	19,393
減価償却費及び償却費	861	882

2025/06/30 11:14

#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価を決定する際に参照した株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。顧客関係無形資産の公正価値の算定における主要な仮定は、上記株式価値の算定における主要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率であり、商標権の公正価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。企業結合で取得したのれん及び無形資産の取得日時点における公正価値の見積りについて、外部専門家を利用して評価を実施しておりますが、将来の不確実性を伴います。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、事業計画を基に将来キャッシュ・フローを算定しており、その際における主要な仮定は、のれんについては、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。商標権については、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の連結売上収益の2%を超えない。
2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2026年3月期	2027年3月期	2028年3月期
売上収益	271,500	284,500	300,000
営業利益	32,600	34,500	36,500

② 経営指針
1.グループの総合力でグローバル化を推進する

2025/06/30 11:14

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結業績につきましては、機器販売事業で、食品機械、舶用機器、アクア機器、ボイラ及び関連機器が堅調に推移しております。また、メンテナンス事業も堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)の買収により、機器販売事業、メンテナンス事業の売上が大幅に増加しております。利益面につきましては、ミウラフェアの開催、人件費の増加やM&A費用の計上がありましたが、買収による増収効果により増益となりました。
売上収益は251,341百万円(前期比57.4%増)、営業利益は25,324百万円(前期比9.8%増)、税引前当期利益は29,629百万円(前期比10.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,312百万円(前期比20.4%増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ69.2%増の157,115百万円となりました。売上収益原価率は62.5%と前連結会計年度と比べ4.3ポイントの増加となりました。

2025/06/30 11:14

#16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#17 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	6,26	159,695	251,341
売上原価	12,13,14,19,21	92,868	157,115

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、Cleaver-Brooks社の最終親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の株式取得等に要する資金への充当を目的にMIAへの増資を実行しております。MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE ENTERPRISES, INC.株式であることから、CBE ENTERPRISES, INC.株式の評価がMIA株式の評価には重要となっております。CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。当社は当事業年度末において、CBE ENTERPRISES, INC.の事業計画と実績の比較を行うこと等により、CBE ENTERPRISES, INC.の超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識しておりません。
株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/30 11:14