有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したCBE ENTERPRISES, INC.取得関連ののれん及び無形資産
顧客関係無形資産 52,290百万円
のれん 38,437百万円
商標権 21,434百万円
当該のれん及び無形資産は、当連結会計年度において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)の親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の全株式を取得したことにより計上されたものであります。外部専門家を利用して被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、当該株式の取得原価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上しております。
当該株式の取得原価については、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。
顧客関係無形資産の公正価値は、インカム・アプローチのうち、事業計画を基礎とした超過収益法により算定しており、商標権の公正価値は、インカム・アプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定しております。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権については、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施いたします。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価を決定する際に参照した株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。顧客関係無形資産の公正価値の算定における主要な仮定は、上記株式価値の算定における主要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率であり、商標権の公正価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。企業結合で取得したのれん及び無形資産の取得日時点における公正価値の見積りについて、外部専門家を利用して評価を実施しておりますが、将来の不確実性を伴います。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、事業計画を基に将来キャッシュ・フローを算定しており、その際における主要な仮定は、のれんについては、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。商標権については、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したCBE ENTERPRISES, INC.取得関連ののれん及び無形資産
顧客関係無形資産 52,290百万円
のれん 38,437百万円
商標権 21,434百万円
当該のれん及び無形資産は、当連結会計年度において、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)の親会社であるCBE ENTERPRISES, INC.の全株式を取得したことにより計上されたものであります。外部専門家を利用して被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債を取得日の公正価値で測定し、当該株式の取得原価がそれらの公正価値を超過する部分をのれんとして計上しております。
当該株式の取得原価については、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。
顧客関係無形資産の公正価値は、インカム・アプローチのうち、事業計画を基礎とした超過収益法により算定しており、商標権の公正価値は、インカム・アプローチのうち、ロイヤリティ免除法により算定しております。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権については、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施いたします。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価を決定する際に参照した株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。顧客関係無形資産の公正価値の算定における主要な仮定は、上記株式価値の算定における主要な仮定に加えて、既存顧客の減衰率であり、商標権の公正価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。企業結合で取得したのれん及び無形資産の取得日時点における公正価値の見積りについて、外部専門家を利用して評価を実施しておりますが、将来の不確実性を伴います。
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、事業計画を基に将来キャッシュ・フローを算定しており、その際における主要な仮定は、のれんについては、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。商標権については、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。